綾瀬市議会 2019-09-20
09月20日－03号
令和元年９月
定例会綾瀬市議会９月
定例会議事日程（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 令和元年９月20日（金）午前９時開議日程第１ 一般質問 ──────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１の議事日程に同じ ──────────────────────────市政に対する
一般質問通告一覧議席番号質問者氏名質問の題名会議録
ページ 12
井上賢二◯道の駅の今後の構想について
◯公共施設における音楽の活用について
◯図書館について
◯空き家バンクについて129～138 19安藤多惠子◯新時代を担う職員の働き方と組織づくりについて
◯市民の心に寄り添う行政について
◯目久尻川文化ゾーンの進捗状況について138～149 ５
石井麻理◯女性の活躍支援について
◯城山公園の整備と保全について150～159 ９古市 正◯選挙の投票率向上を目指して
◯役所言葉をやさしく
◯放課後の学習支援を159～170 13佐竹百
里◯人口減少加速時代における綾瀬市の経営戦略は
◯体育館へのクーラー設置について170～178 16松本春男◯不登校・いじめ・ひきこもりの取り組み
◯流域下水道の条例改正による影響について
◯選挙カーで
ヒアリングループの使用を認めないか179～190 ２
齊藤慶吾◯光綾公園の再整備について
◯消防団について190～200 ──────────────────────────出席議員（20名） １番 金江大志君 ２番 齊藤慶吾君 ３番 内山恵子君 ４番 三谷小鶴君 ５番 石井麻理君 ６番 笠間功治君 ７番 畑井陽子君 ８番 二見 昇君 ９番 古市 正君 10番 橘川佳彦君 11番 武藤俊宏君 12番 井上賢二君 13番 佐竹百里君 14番 笠間 昇君 15番 上田博之君 16番 松本春男君 17番 青柳 愼君 18番 松澤堅二君 19番 安藤多惠子君 20番 比留川政彦君 ──────────────────────────欠席議員 なし ──────────────────────────地方自治法第121条による出席者 市長 古塩政由君 副市長 見上修平君 教育長 人見和人君
選挙管理委員会委員長 吉川重夫君 市長室長 遠藤日出夫君 経営企画部長 内藤勝則君 総務部長 (併)
選挙管理委員会事務局長 黒岩健司君 福祉部長兼福祉事務所長 見上孝雄君
市民環境部長 比留川功君
健康こども部長 加藤久忠君
産業振興部長 柏木正明君 都市部長 岸陽二郎君 道の駅担当部長 鈴木孝治君 土木部長 森 美樹君 会計管理者 久貝康裕君 消防長 小菅誠二君 監査事務局長 加藤由紀子君
農業委員会事務局長 綱島 豊君 教育部長 市来吉博君 秘書広報課長 花上良一君 ──────────────────────────
議会事務局出席者 局長 赤羽正法 次長 近藤公一郎 議事担当総括副主幹 石井久子 主査 小室洋史 主任主事 森川真輔 主事 八木和裕 ────────────────────────── 午前９時00分 開議
○議長（松澤堅二君） ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（松澤堅二君） 日程第１、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、
井上賢二議員。 〔12番（井上賢二君）登壇〕
◆12番（井上賢二君） 皆様、おはようございます。公明党の井上でございます。 初めに、今回の台風15号の影響で、千葉県及び神奈川県民、被害に遭われた方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 １点目に道の駅の今後の構想について質問いたします。 大規模災害などに備え、全国にある道の駅1,154カ所の防災機能を高める取り組みが広がっています。国土交通省では2014年度から重点「道の駅」制度を導入、地域振興に加え、高い防災機能がある道の駅に対し重点的に
社会資本整備総合交付金を配分するなどしています。本年４月19日にオープンした愛知県豊橋市の道の駅とよはしは、防災機能が強化されて重点指定となった施設の１つです。
南海トラフ地震などに備え、
防災備蓄倉庫、非常用電源などを設置、同市の
地域防災計画にも位置づけられ、災害時に避難所だけではなく救援部隊の合同指揮本部など、防災活動拠点となる機能を有しています。2015年度に重点指定されていた熊本県阿蘇市の道の駅阿蘇は、2016年の熊本地震で被災したことを踏まえ、４月24日から民間企業と協力し、
乳児用液体ミルクを備蓄するとともに、移動可能な授乳室を設置するなど機能を強化しました。 道の駅は当初、ドライバーの休憩場所として1993年から整備が進みました。地域の特産物や観光資源を生かして人を集め、雇用を生むなど、地域経済の活性化にも貢献する施設として進化してきました。その中で、道の駅の防災機能に注目が集まったのは2004年の中越地震や2007年の中越沖地震、2011年の東日本大震災などです。広い駐車場を有し、幹線道路に面している道の駅は救援物資を集めやすく、水や食料、トイレを提供する防災拠点として大いに機能しました。また、避難場所が自衛隊の活動拠点ともなりました。熊本地震で、震源地に近い南阿蘇村にある道の駅あそ望の郷くぎのなどが
マイカー避難者のよりどころとなったのも記憶に新しいです。 道の駅については、公明党は当初から地域振興や文化発信の拠点として整備を推進、防災機能に注目が集まった近年でも全国の地方議会の質疑や自衛隊に対する予算要望などで必要性を主張するなどしてきました。市民の皆様の声をお聞きして、今回質問させていただきます。 そこで、大規模災害に備え、道の駅の防災機能を高める取り組みが広がっているが、市長の見解を伺います。 次に、２点目の公共施設における音楽の活用について伺います。 先日、市役所で実際ＢＧＭ等音楽を流している埼玉県新座市役所に調査に行ってきました。埼玉県新座市は、現在市役所内の待合スペースにＢＧＭを流し、来庁者が快適な時間を過ごせるようにしています。ＢＧＭは、
株式会社ＵＳＥＮと連携し、埼玉医科大学の教授が監修した
リラックス効果のある曲を含む全６曲を放送。また、新座市が2020年
東京五輪パラリンピックで
ブラジル選手団の
事前トレーニング地になったことから、市民への機運を高めるため、ブラジル発祥の音楽ボサノバも流しています。市担当者によると、市民だけではなく市職員にも好評だと言います。 そこで、来庁者へのおもてなしや職員の
ストレス軽減や作業効率を目的として音楽を流す考えはないか、市長の見解を伺います。 ３点目に図書館について伺います。 2016年11月３日に開館した大和市
文化創造拠点シリウスは、令和元年６月14日に累計来館者数800万人を突破したとのことです。３年とたたず来館者が800万人を突破したとのことで、本当に注目を浴びている複合施設です。多くの近隣市からも利用されています。綾瀬市民の方から、市内の図書館でなく近隣市の図書館を利用していると聞きました。 そこで、安全安心で快適で、読書環境の整備や市民の利便性の向上について、教育長の見解を伺います。 ４点目に、空き家対策における空き家バンクの施策について伺います。 全国で空き家がふえ続けています。総務省の調査によると、昨年10月時点で846万戸に上り、過去最多を更新しました。５年前の前回調査と比べて26万戸の増加です。住宅総数に占める割合も0.1ポイント上昇し、過去最高の13.6％に達しました。管理が不十分な家屋がふえれば、地域の景観や治安の悪化に直結します。防災の観点からも問題です。有効な対策がなければ、空き家率は2033年に27.3％に上昇すると民間予測もあり、取り組みを一段と強化すべきです。 公明党が制定をリードした空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行から４年、固定資産税の納税情報を活用した
空き家所有者の特定は進み、倒壊などのおそれがある空き家への立ち入り調査や所有者への撤去命令、命令に従わない場合の撤去の代執行も認められました。依然空き家はふえているものの、増加率を見ると、前回調査に比べ大幅に低下しています。特措法が一定の効果を発揮し、増加傾向に歯どめがかかり始めていることは明らかです。この流れをさらに強め、空き家の減少につなげる必要があります。 そこで、空き家問題として、特に庭木等の繁茂や空き家を営巣地帯とした獣害などが問題となっているが、市ではどのような空き家対策を行っているか、市長の見解を伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） おはようございます。きょうから議員の皆様方の一般質問にお答えいたします。私ども誠意を持って皆様方にお答えをしてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、井上議員の御質問にお答えいたします。第１点目の道の駅の今後の構想についての御質問でございます。道の駅は、綾瀬の特色の１つでもあります
地場農畜産物や加工品の販売及び飲食サービスの提供により、
地場農畜産物の高収益化や販路拡大による市内産業の振興・育成に加え、雇用の創出や税収の増加といった地域活性化を図り、（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジ開通に伴う交流人口の増加にもつなげる拠点と考えてございます。また、一般道路には、道路利用者がいつでも自由に休憩し、清潔なトイレを利用できる快適な休憩施設が求められているほか、人と人、人と地域の交流により地域が持つ魅力を知っていただくためには、歴史・文化・風景・産物等の地域に関する情報を提供する場も必要になってまいります。これらの機能を備えた施設を整備することによりまして、これまで綾瀬に欠けていたにぎわいの場を創出することは、地域振興の面からも極めて効果的であるというふうに考えております。 一方で、道の駅に必要な駐車場やトイレなどの休憩機能、道路情報や観光情報などを提供する
情報発信機能、農畜産物や加工品の確保に向けた地域連携機能の充足はもとより、災害発生時には防災機能を発揮できる施設としていくことも必要であると考えております。この道の駅を綾瀬市における重要な
防災機能拠点に位置づけたいというふうに思っております。市内全域の防災機能、また拠点、こういったものを踏まえた中で、この道の駅にはどういう機能が最も有効的、必要であるかということを見きわめながら、機能をしっかり置いて、機能を果たせるようなものにしていきたいというふうに思っております。 道の駅を地域の核として、ロケ地や史跡等の観光資源の魅力を発信する拠点のほか、農畜産を初めとした地域産業の活性化につなげるため、周辺農地を活用した観光農園などへの広がりについても期待をしているところでございます。こうした資源を活用し、また首都圏に位置するという立地を生かし、多種多様なイベントの開催などとあわせて、ここに来ないと手に入らない価値を創出し、市内外から多くの集客ができるような魅力ある施設にすることによって、これを持続可能な都市づくりにつなげてまいりたいというふうに思っているところでございます。 第２点目の公共施設における音楽の活用についての御質問でございます。埼玉県新座市のように音楽を活用し、来庁者へのおもてなしや職員の
ストレス軽減、作業効率向上を図る取り組みを行っている自治体や企業がふえつつあることは承知をしてございます。適切な音楽を適切な音量で聞くことは、職員の心理面などで一定の効果がある一方で、個々の好む音楽、職場環境、業務内容などの違いにより、音楽を流すことが必ずしも効果的であるとは言い切れない場面も当然ございます。御質問のような庁舎内における音楽の活用に関しましては、市庁舎を利用する市民の皆様の要望、またそこで働く職員のニーズ、また環境の違い等々、意見も多種多様であることから、そういったことからしますとさまざまな課題も想定されてございます。ということで、現時点では、今すぐに音楽を流すということは考えてございません。 ３点目の御質問につきましては、後ほど教育長から答弁がございます。 ４点目の空き家対策における
空き家バンク等の施策についての御質問でございます。綾瀬市にも空き家は数多くあります。そういった中で、年々空き家の数もふえてございます。綾瀬市では、空家等対策の推進に関する特別措置法第６条に基づく綾瀬市
空家等対策計画を平成30年３月に策定し、空き家の発生抑制、流通促進、適正管理の促進に関する基本的な方針を定め、空き家対策の総合的かつ計画的な推進を図っているところでございます。また、この空き家対策を推進するためには、多岐にわたる問題の解決が必要となることから、専門的な知識やノウハウを有している司法、不動産、建築、家屋調査などの専門家団体と個別に協定を結び、個々の相談に対して御協力をいただいているところでございます。これまでいろんな検討を行ってございますが、数多くの空き家を一気に解決するような施策は見出すことができないことから、市といたしましては、空き家の所有者への電話連絡や文書通知、個別相談の対応、専門家団体の紹介など、不動産市場への流通及び管理不全な空き地の解消に向けて、個別具体的な対応を図っている状況にございます。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 済みません。ちょっと訂正させていただきます。現在の市の対策の中で、専門家団体の紹介など、不動産市場への流通及び管理不全な空き家の解消──空き地の解消とどうも言ったようでございまして、空き家の解消でございます。訂正させていただきます。失礼いたしました。
○議長（松澤堅二君） 次に、教育長。 〔教育長（人見和人君）登壇〕
◎教育長（人見和人君） おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。 第３点目の図書館についての御質問でございますが、
綾瀬市立図書館は開館以来、図書館資料の整備を初め、サービスの拡充を着実に進め、情報発信の拠点、市民の学習の場として市民の期待に応えてまいりました。しかしながら、近年、少子高齢化、高度情報化、国際化等による図書館ニーズの多様化が顕著になってきており、こうしたニーズに着実に対応していく一方で、老朽化、
バリアフリー対策、収蔵能力の限界、閲覧スペース、駐車スペースなどが狭小であることなど、施設面における課題に直面しております。今後は、読書環境及び
図書館サービスの充実につきましては、指定管理者と連携、そして研究していくとともに、施設面の課題につきましては、今後の本市図書館のあり方をもう一度見直していくとともに、
公共施設マネジメント基本方針に沿って検討してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（松澤堅二君）
井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） 市長、教育長、答弁ありがとうございました。それでは、順を追って再質問させていただきます。 まず１点目に、道の駅の今後の構想について再質問いたします。道の駅の防災拠点としての活用や重点「道の駅」への応募は考えないか伺います。
○議長（松澤堅二君） 道の駅担当部長。
◎道の駅担当部長（鈴木孝治君） 道の駅を防災拠点にということでございます。平成16年10月に発生いたしました新潟県の中越地震以降、道の駅の新たな機能といたしまして防災機能が注目されてございます。私どもも防災拠点としての道の駅の重要性につきましては認識しているところでございます。また、この施設は、公共施設として整備を考えてございますので、今後は
地域防災計画への位置づけも含めまして、災害発生時におけます道の駅の活用について検討してまいりたいと考えてございます。 次に、重点「道の駅」の御質問でございますけれども、この重点「道の駅」につきましては、観光拠点の形成、高速道路との連携、また周辺地域の景観、自然、歴史、文化などを生かした取り組み、子育てに関する相談、講習の実施など、地方創生や地域活性化の拠点となるすぐれた企画があり、効果的な取り組みが期待できる道の駅に対しまして国が支援するものでございます。平成26年から実施されているものでございます。 この重点「道の駅」に選定されますと、その道の駅の取り組みが全国に広く周知されるとともに、国の省庁間での連携した支援がございますので、今後、国道事務所、また庁内関係者と協議して応募のほうは考えていきたいと思っております。
○議長（松澤堅二君）
井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） わかりました。やはり、今、道の駅担当部長がお話ししましたように、道の駅の取り組みが全国に広まっていく。それで、最後に応募は考えてまいりますということで、大変ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それでは、災害時に備えて蓄電装置や自家発電装置の設置を考えているか伺います。
○議長（松澤堅二君） 道の駅担当部長。
◎道の駅担当部長（鈴木孝治君） 道の駅に蓄電装置、それから自家発電装置の設置ということでございますけれども、災害時における道の駅の運営にはなくてはならない設備と考えてございますので、設置に向けて検討してまいりたいと考えてございます。以上です。
○議長（松澤堅二君）
井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） そのとおりだと思います。やはり、防災機能を高める取り組みは非常に大事ですので、
防災備蓄倉庫も考えてほしいと、これも要望になりますけども、お願いいたします。 次に、
管理運営方法はどうするのか伺います。
○議長（松澤堅二君） 道の駅担当部長。
◎道の駅担当部長（鈴木孝治君） 道の駅の
管理運営方法でございますけれども、
指定管理者制度による民間活用を考えてございます。この指定管理者には、施設の設計段階から御提案をいただくことによりまして、施設の利用者にとって魅力的かつ効率的な管理運営が期待できるものと考えてございます。以上でございます。
○議長（松澤堅二君）
井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） わかりました。ありがとうございます。 次に、これから少子高齢ということで、地域高齢者への
宅配サービスは行わないか伺います。
○議長（松澤堅二君） 道の駅担当部長。
◎道の駅担当部長（鈴木孝治君） 地域高齢者への
宅配サービスを実施している道の駅につきましては、特に中山間地域における高齢者に向けた福祉サービスの一環といたしまして、高齢者の見守りなどとあわせて実施されている事例が見受けられてございます。この
宅配サービスの実施につきましては、既に市内でも事業展開している業者もあると聞いてございますので、導入につきましては、市民ニーズも踏まえた中で、今後選定してまいります指定管理者と十分協議した中で考えてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（松澤堅二君）
井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） わかりました。これからも高齢者が多くなってきますので、ぜひ
宅配サービスも検討してください。 次に、道の駅を利用して観光に取り組むことも必要だと思います。そこで、通告書にも書いてありますけれども、
レンタサイクルを導入し、
サイクリング道路を整備し、自転車で神崎遺跡やロケ地、観光農園などをめぐる計画はないか伺います。
○議長（松澤堅二君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（柏木正明君） 道の駅は本市の観光の拠点でありまして、情報発信の基地となる施設と考えてございます。そのため道の駅を活用し、そこを拠点といたしまして、
観光情報提供サービスアプリ「めぐるっと」を活用いたしまして、ロケ地や外国料理店、目久尻川文化ゾーンなど、本市の特色ある観光資源へ誘客するため、本市ならではの観光事業を展開していく必要があると考えてございます。 本市の規模や観光スポット間の距離、駐車スペースなどを考慮いたしますと、
市内観光スポットの周遊に自転車は非常に有効であると考えております。道の駅まで自動車で訪れ、
レンタサイクルに乗りかえて綾瀬の自然や風を感じながら気軽に市内をめぐっていただき、そして最後に道の駅でお土産を買っていただいて自動車で帰る。まさに道の駅と
インターチェンジの設置効果を生かした綾瀬ならではの観光誘客と考えます。今後も引き続き、道の駅を拠点とした
レンタサイクルの導入を初め、本市の特色を生かした観光事業についてさらに研究を進めてまいります。
○議長（松澤堅二君）
井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） ありがとうございます。本当に前向きな答弁で、
レンタサイクルの導入などを研究してまいりますということで、本市ならではの観光事業について研究を進めて、ぜひ導入を考えてください。 次に、公共施設における音楽の活用について再質問させていただきます。１点目に来庁者へのおもてなし（
リラックス効果）についてどう考えているか伺います。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 昨年度、本市の魅力の発信拠点の機能とともに、少しでも心地よく待ち時間を過ごしていただけるよう、市民ホールをリニューアルしたところでございます。本市の来庁者には、市民ホールで待ち時間にテレビを見たり、
多目的スペースで学習・読書等をされたりするなど、さまざまな形で御利用をいただきまして、くつろいでいただいているものと考えております。
○議長（松澤堅二君）
井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） ありがとうございます。本当に市民ホールで、月１回ですか、音楽をやっておりますが、非常に好評であります。 次に、市職員が実施している
ストレスチェックの現状と対策について伺います。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君）
ストレスチェックにつきましては、定期的に労働者のストレスの現状について検査を行い、本人にその結果を通知して、みずからの気づきを促し、メンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を職場等の集団で分析することにより、職場等におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善につなげるものでございます。高ストレス者への対策といたしまして、本人の希望に基づき、医師による面接指導を行っております。
○議長（松澤堅二君）
井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） わかりました。
ストレスチェックがしっかりと行われていることがわかりました。今後ともよろしくお願いいたします。 次に、音楽を流すことによって職員の
ストレス軽減及び作業効率の向上について伺います。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 音楽には、
リラックス効果など心理面で一定の効果があるものというふうには考えております。しかし、集中が必要な職場などでの音楽は、人によっては逆効果になるとも言われておりますほか、音量への苦情なども聞いておりますので、音楽を流すような場合には、時間、選曲などさまざまな面での工夫が必要だというふうには考えております。
○議長（松澤堅二君）
井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） ありがとうございます。新座市では、導入に際してアンケート調査を行っています。導入については十分事前調査を行ってください。 次に、放送設備の更新時は音楽の活用に配慮するのか伺います。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 現在の庁舎の放送設備につきましては、建設から22年が経過をいたしまして老朽化も進んでおりますことから、早期に放送設備を更新したいというふうには考えております。その際に、現在音量調整の不調、ふぐあいなどということも生じておりますので、音楽に配慮するということではございませんが、適切な音量で放送が流せるようにはしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（松澤堅二君）
井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） ありがとうございます。新座市のほうでもリニューアルして新しい市役所になっていました。そのときにこういう放送をやろうという市長の思いでやられているそうです。最後にぜひ、この放送設備の更新時には音楽を流すことも視野に入れてください。 次に、図書館について再質問させていただきます。綾瀬郵便局の上階のほうがあいていると聞いていますが、図書館として賃貸や買い取るなどして有効活用する考えはないか伺います。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 綾瀬郵便局につきましては、現在のところ具体的なお話もございませんし、また、市の
公共施設マネジメント基本方針の中では、公共施設の総量の適正化、適正配置の基本方針もあり、図書館の今後のあり方についても定まっておりませんので、賃貸や買い取りなどを行い使用する考えは現在のところございません。
○議長（松澤堅二君）
井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） わかりました。現在は考えていないということですが、私が言っているのは、先ほどの放送設備もそうですけども、今すぐやってほしいんじゃなくて、今後の将来に向けての構想、将来の構想に綾瀬郵便局も１つとして考えていただきたいということなんですね。 次に、図書館資料費と利用者数について、現状と５年前との比較を伺います。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） まず、図書館の資料費につきましては、平成25年度が1,677万円。それに対しまして30年度は1,742万円で65万円の増。また、利用者数につきましては、25年度が10万3,000人、それに対しまして30年度は11万7,000人で１万4,000人の増となっております。
○議長（松澤堅二君）
井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） ありがとうございます。利用者数が少しふえていることがわかりました。 次に、住民ニーズの把握について、どのように取り組んでいるか伺います。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 毎年図書館本館及び北の台図書室、寺尾いずみ図書室、南部ふれあい図書室で利用者アンケートを実施しております。また、図書館本館には「ご意見箱」を設置いたしまして、随時要望の把握に努めております。
○議長（松澤堅二君）
井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） わかりました。住民の声をよく聞いて、要望の把握に取り組んでいることがわかりました。 次に、学校図書館との連携や学校図書館の支援の充実についてどのように取り組んでいるか伺います。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 学校配本や団体貸し出しを実施するとともに、学校図書館の整備運営に関する相談に応じるほか、学校司書連絡会議への講師派遣を行っております。また、学校からの要請に応じまして、図書館見学や職場体験の受け入れ、読書感想画展の共同実施、教職員の職場体験研修の受け入れなども行っております。
○議長（松澤堅二君）
井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） わかりました。学校図書館と連携して図書館が大いに活用されていることがわかりました。 次に、学校司書が配置されての現状と評価を伺います。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 学校司書の関係でございますが、平成27年度に小学校１校で配置を始めた学校司書でございますが、28年度に小学校10校全校に、29年度には中学校５校全校に配置を行いまして、現在全ての小中学校に１校１名の学校司書配置が完了しております。 業務内容といたしましては、週三日から五日、昼休みを挟む時間帯に勤務し、児童・生徒への本の貸し出しや返却のお手伝い、図書の分類整理や修繕、季節ごとに合わせた本の紹介やレイアウトの工夫など、児童・生徒が利用しやすいような学校図書館の整備環境が進みました。 成果といたしましては、学校司書配置前に比べて貸し出し冊数などが大きく増加しました。また、時期に合わせた図書の紹介をする図書館だよりが発行され、来室する児童・生徒数が増加したり、授業での図書室利用が進むなど、読書活動の推進が図られました。
○議長（松澤堅二君）
井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） わかりました。今、部長言われましたように、貸し出し冊数などが大きく増加したということで御努力を評価いたします。学校図書館が充実されてきてよかったと思っております。 次に、中央図書館について、年月がたってきているので今後のありようを考えるべきかと思うが、本市の考えを伺います。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 現行の図書館が手狭であり、十分なバリアフリー対応もなく、さらに老朽化も進んでいることなどが本市の図書館に対する市民の皆様の不満足の理由に挙がっていることは承知しております。市民の皆様の声を反映するためにも、近隣市の図書館の例なども踏まえ、本来図書館がどのような施設であるべきかなど、庁内で議論を始めたところでございます。 平成28年度に教育委員会として、指針「これからの
綾瀬市立図書館の在り方について」も策定しておりますことから、これに基づき、今後具体的な本市図書館のあるべき姿を検討することが必要であると考えております。
○議長（松澤堅二君）
井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） わかりました。ぜひとも、将来、中央図書館の建てかえを考えてください。 次に、新着図書情報などをメール配信するサービスは実施しているか伺います。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 利用者に対する新着情報などのメール配信につきましては、現在の図書館システムでは行っておりません。新着図書情報は、図書館ホームページのトップ画面から確認することができるようになっております。なお、図書館でのイベントなどの情報につきましては、２年前よりＳＮＳでも発信をいたしております。
○議長（松澤堅二君）
井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） わかりました。今、部長言われましたように、ＳＮＳ、ツイッターで発信していることがわかりましたので、メール配信も今後考えていただきたいと思います。 次に、児童、青少年、高齢者、障害者、乳幼児とその保護者、外国人等の利用者に対応したサービスはどのようなものがあるか伺います。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 児童、青少年向けといたしましては、保育園、幼稚園、児童館への配本、高齢者向けといたしましては、高齢者施設への配本、訪問貸し出し、身体に障害のある方へは身体障害者
宅配サービス、乳幼児とその保護者の方へは、未就園児を対象としたおはなし会や読み聞かせ講座のほか、乳幼児連れ親子にも利用しやすい時間帯を設けるあかちゃんのとしょかん、そして外国人への対応サービスといたしましては、英語の電子書籍購入などを実施いたしまして利用者サービスの拡充を図っております。
○議長（松澤堅二君）
井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） ありがとうございます。各利用者に対応したきめ細かなサービスを行っていることがわかりました。今後ともよろしくお願いいたします。 そこで要望ですが、将来的に新たな図書館に建てかえが必要かと思います。そのときには、海老名図書館の事例のように、スターバックスコーヒーとの連携、大和市中央図書館シリウスのように、複合施設としての建設など、他市の事例を考慮してください。藤沢市では2019年８月に、先月ですが、駅前の商業施設に図書館を移転、藤沢駅から徒歩３分、アクセスも最高、何といってもうれしいのは電源席があることです。実は、図書館のニーズで最も高い学習機会の提供を高いレベルで満たしています。市民の皆様から喜ばれているとも聞いております。新図書館建設に当たっては、図書館単独で考えるのではなく、複合施設として、バリアフリーはもちろん、綾瀬ならではの行ってみたい魅力的な特色ある図書館の建設を要望いたします。 次に、空き家対策における
空き家バンク等の対策について再質問させていただきます。本市の空き家の現状及び管理不全状態の空き家は何件あるのかを伺います。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 本市の空き家の現状でございますが、平成28年度において、市内全域を対象とした水道閉栓データをもとに、空き家の実態調査を実施しましたところ、385件の空き家を確認いたしました。また、平成30年度に、地域の状況を把握している自治会の協力による空き家の調査や市民からの通報等から、31年３月末現在で491件の空き家を把握しております。なお、この空き家のうち、文書等によって適正管理の指導を行ったものの対応していない、いわゆる管理不全の空き家につきましては約20件となってございます。以上でございます。
○議長（松澤堅二君）
井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） わかりました。今、部長言われましたように、現在491件空き家があるということで、それでは、空き家の所有者に対する具体的な対応を伺います。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 空き家の所有者に対する具体的な対応でございます。まず、調査につきましては、市民や地域からの通報に基づきまして現地調査を実施し、住宅等の状態を確認します。また、所有者等の調査においては、登記簿や課税情報、地域の方などへの聞き取りを行い、所有者情報を確認するとともにデータ化しております。 次に、調査に基づく具体的な対応でございますけども、現地調査の結果、庭木や雑草等の繁茂が著しく管理不全な空き家の場合には、所有者等に対しまして電話連絡や文書、写真等により通知し、適正管理の指導を行っているところでございます。
○議長（松澤堅二君）
井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） わかりました。非常に市としましてもきめ細かく対応している。本当に今後ともお願いいたします。管理不全の空き家の所有者に対して適正管理の指導を実行している、それがよくわかりました。今後ともよろしくお願いいたします。 次に、空き家減少に向けた具体的な取り組みについて伺います。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 空き家の減少に向けた取り組みでございます。現地調査を実施しまして、管理不全の
空き家所有者等へ連絡する際に、市側から空き家の市場化のお話をさせていただいております。その中で、空き家に関する相談があった場合には、相談者の意向を確認しつつ、承諾を得た上で、市と協定を締結している司法、不動産、建築、家屋調査などの各分野の専門家の相談窓口を紹介しまして空き家の市場化を促進しております。 また、今後におきましては、協定を締結した団体の協力のもと、空き家の相談会の開催や、
空き家所有者等に向けて作成いたしました適正管理の啓発、相続登記、譲渡所得の特別控除などに関するパンフレットを現在把握している所有者等へ送付しまして市場化や適正管理を促し、空き家の解消に向けて努めてまいります。
○議長（松澤堅二君）
井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） わかりました。ありがとうございます。聞くところによりますと、パンフレットも配布しているということで、非常にこれはいいことだと思います。 最後に要望ですが、空き家バンク制度は、不動産業者に仲介を依頼していない綾瀬市内の空き家を貸したい、あるいは売りたい所有者の方が物件を市に登録し、市がホームページ上でその物件情報を綾瀬市内に移住や定住を希望している方や市内在住の方に提供します。市が所有者とその物件を利用する希望者とのマッチングを行い、その後の実際の交渉を当事者間、あるいは宅建業者の仲介で行うことにより、この場合は所定の仲介手数料がかかりますが、市内の空き家の有効活用を図る制度です。ぜひとも今後、空き家バンク制度も検討してください。 以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（松澤堅二君） 以上で
井上賢二議員の質問を終わります。 次に、安藤多惠子議員。 なお、質問に当たり、図画等を使用する旨の申し出があり、これを許可しております。 〔19番（安藤多惠子君）登壇〕
◆19番（安藤多惠子君） おはようございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 初めに、新時代を担う職員の働き方と組織づくりについて。 ほんの数年前、ある市の公務員募集に対して1,000人もが応募に訪れるといった驚くような実態がテレビで紹介されていました。最近ではそうした熱も冷め、昨年の「ガバナンス」でも特集がされていましたが、自治体職員の競争倍率は過去最低となっており、人材の獲得は厳しさを増しています。綾瀬市においても、退職者の増加もあり、必要な部署に必要な人員が張りつけられないという現実に市長も頭を痛めておられることと思います。それだけに、働く環境の整備充実は大変重要なものであると考えます。職員の皆様が夢や希望を持って働ける職場になっているだろうか。全体のモチベーションが上がるような組織になっているだろうかということに対して検証や提案をしてみたいと思います。市長は、現在の組織の中で課題や問題をどのように捉えておられるでしょうか。また、人事制度の改革や見直しなど、新たな仕組みづくりをしていく考えはないかについて御所見をお聞きします。 次に、市民の心に寄り添う行政について。 家族が亡くなったとき、遺族は気持ちが動転し、何から手をつけてよいのかと途方に暮れる気持ちになります。相続、年金、保険などさまざまな申請や届け出が必要となりますが、これからの超高齢化社会において、市に申請したり届け出る書式一式について、１つの窓口でわかりやすく、市民の心に寄り添ったワンストップの考え方が求められる時代だと考えます。そうした窓口をつくっていく考えはないか市長のお考えをお聞きします。 次に、目久尻川文化ゾーンの進捗状況について。 市内で最も風光明媚な目久尻川流域には、歴史的遺跡や史料、公園、サイクリングロード、花、蛍、カワセミなど、魅力がたくさん詰まっている文化ゾーンとしての指定がされたことは評価をするものです。しかし、一方では課題も多くあると認識しております。文化ゾーンとして位置づけていく現在の進捗状況をお聞きします。以上３点につき、御答弁よろしくお願いします。
○議長（松澤堅二君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） それでは、安藤議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の新時代を担う職員の働き方と組織づくりについての御質問でございます。市民ニーズの多様化、権限移譲による業務の増大等により職員の労働環境は厳しさを増していると感じております。また、報道にもあるとおり、労働市場は売り手市場となっており、本市においても採用試験の受験者数が減少する一方で、採用選考中の辞退者が増加しているほか、定年や転職等による退職者も増加するなど、人材の確保が難しくなっている状況にございます。こうした中で、本市でも労働環境の見直しや生産性の向上のため、働き方改革を実施し、休暇取得の推進、時間外勤務の削減等により、職員の労働環境の改善を図るとともに、イニシャルＣを掲げ、人材育成に取り組んでいるところでございます。これからの時代を担う職員は、働きがいを感じて日々の職務を遂行することが重要であり、みずから考え行動する職員となるよう、特に幹部職員は、これからの綾瀬市を担う若手職員、中堅職員の育成に力を注がなければならないというふうに考えてございます。ここ数年で若手職員が多くなっておりますことから、新採用職員へのマンツーマン研修の実施や若手職員の育成の中心である監督者に対する研修、部下育成の内容を盛り込むなど、若手職員に寄り添った形での育成を行っているところでございます。 また、私はふだんから、綾瀬市は小さな自治体だからこそ、地域の住民の声を聞きやすく、そして行政の意思決定が早い。全体を見渡して職員の発想を生かした仕事ができる。そういう環境にある。それゆえ横の連携とそれぞれの職員の力でやる気を持って職務に臨んでもらいたいとの思いで、職場環境、また組織づくりに努めてきたところでございます。綾瀬市が持続可能な都市として発展するには、トップダウン方式だけでなく、自発的な職員を育成し、職員みずからが考え行動できるようにならなきゃいけません。トップダウン方式というのは、大量、一括生産方式の時代のものであります。現代では、多種多様な職員の意見が反映される組織こそが、綾瀬市が生き残る、発展可能性があるというふうに思っております。そのためには、個々の職員の意識や能力を高めることに加え、綾瀬市を知り、愛着を持つ。目標を明確にして職務を遂行することができるような人材の育成を行うことが必要であります。 その一方で、そういった職員が思い切っていろいろなことに挑戦できる、活躍できる、そういった職員ができるような、フォローできるようなしっかりした組織がやはりバックになければいけないと思っております。そういった職員の育成と組織づくり、職員一体となって取り組むことが必要だというふうに思っております。今後も個々の職員の能力を生かしながら、新しい時代を担う職員の育成に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ２点目の市民の心に寄り添う行政についての御質問でございますが、市民がお亡くなりになられた場合には、亡くなられた方によって異なってまいりますけれども、相続、不動産、税金、年金、保険など数多くの手続が必要となってまいります。また、亡くなられた方の医療保険や介護保険などの加入状況等により、市役所内だけでも手続は複数の分野にまたがることから、専用窓口を設置し、御遺族のサポートを行う自治体があることも承知をしてございます。ワンストップといいましても、それぞれの分野の業務内容を１つの窓口で実施することは困難でありますから、各自治体のサポート内容もさまざまであり、必要書類作成などの補助を行う専用窓口を設置し、受付をワンストップで行っているところ、また専門の職員が予約を受けた御遺族と必要な窓口を一緒に回る。そして手続のサポートを行う、こういった形のものもございます。 本市では、死亡届を提出されるほとんどが葬祭業者による届け出となっているため、火葬許可の発送の際に御遺族の方に対しまして、必要となる各種届け出手続を記載した一覧表をお渡しして、手続の御案内を行っております。本市の死亡者の状況といたしましては、平成30年度で見ますと、年間774名となっており、１日平均２名の方がお亡くなりになられているというふうに言えると思います。手続をワンストップ化する専用窓口につきましては、複数課の業務に対応できる人員を新たに配置する必要がございますが、亡くなられる方の現状から推察いたしますと、御遺族への対応のない日も想定されることから、その役割を十分に果たせないこともあるというふうに思っております。 こうしたことから、現在、専用窓口の設置の考え方はございませんが、御遺族の方の心情に配慮し、市民の皆様に寄り添った対応はもちろん必要でございます。現状の仕組みの中で、御遺族の方ができる限り安心していただけるような丁寧な対応に努めてまいりたい、そういうふうに思っております。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 次に、教育長。 〔教育長（人見和人君）登壇〕
◎教育長（人見和人君） 第３点目の目久尻川文化ゾーンの進捗状況についての御質問でございますが、市内を南北に流れます目久尻川流域には、県内最古級となる約４万年前の石器群が出土した吉岡遺跡群、弥生時代の環濠集落である国指定史跡神崎遺跡、県指定史跡早川城跡などの歴史資源を初め、貴重な日本の原風景が残るサイクリングロードや蟹ヶ谷公園、城山公園など数多くの魅力がございます。目久尻川沿いにあるサイクリングロードや護岸に群生する四季折々の草花の景観なども有効に生かしながら、目久尻川流域を一体的に活用する目久尻川文化ゾーン構想の策定を進めているところでございます。 目久尻川文化ゾーン構想につきましては、目久尻川流域の地域資源の現状を把握し、活用にかかわる課題を明らかにすることで、市民の皆様の心のよりどころとなり、郷土の愛着を深め、文化財を核とした地域の魅力増進と活性化につながる構想を策定し、その中で令和10年度までの計画を示してまいります。 現在の進捗状況でございますが、構想策定委託公募型プロポーザルを実施、契約者を選定し、計画素案の作成を進めているところでございます。この後、市文化財保護委員会議や市教育委員会会議で審議し、今年度末までに目久尻川文化ゾーン構想を策定してまいる、このような計画になっております。以上でございます。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。 初めに組織づくりのほうですけれども、市長がいろいろと心を砕いておられるということがよくわかりました。また、市長の御発言の中で、常々、小さな自治体だからこそ職員が発想を生かすことができ、さまざまな挑戦ができるということが大変なメリットであるというふうにおっしゃっておりまして、こうしたことは他の幹部職員の方からもお聞きしているところですけれども、確かにそうだと思うんですね。コンパクトシティーであって、いろいろな政策が見渡せる、また発想も生かしていけるということが、ここの綾瀬市の大きなメリットになっているというふうに思うんですけれども、そうしたメリットが新入職員であっても生かせるような、そうした仕組みになっているのかどうなのかということを私は感じているところでございます。そうした中で、市長がおっしゃるそうしたメリットをどのように職員に浸透されているかお聞きします。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 市長のほうからは、機会あるごとに職員の前で繰り返し伝えていただいておりまして、庁議の場などでの市長からの話につきましても、各職員にそれぞれ職場に戻って伝えるというようなことでも周知徹底をしているところでございます。 また、入庁後の新採用職員研修におきましても、市長のほうから、過去の例にとらわれず、自治体のメリットを生かして新しい発想で仕事に取り組んでもらいたいというようなお話をしているところでございます。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） 市長がいろいろなところでお話をしていただくということは大変重要でございますけれども、特に若手職員の考え、思いといったものを捉えていくためには、何か全体のアンケートなどをとるというような、特に入庁５年ぐらいまでの若手の職員の方たちに対しては、そうした意向を調べていくということも必要ではないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 無記名のアンケートみたいなことは今考えておりませんが、今年度採用５年以内の若手職員の意見などを聞くために、102人を対象に職員課の職員と面談を予定しております。こうした面談を通しまして、若手職員と顔の見える関係づくりのようなことを行って、何かのときに相談しやすいというような環境づくりということもあって実施をするものでございます。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） 顔の見える関係づくりを本当に評価したいというふうに思います。しっかりとそれぞれの方の話を聞いて、そこでさまざまな情報も交換したりしていくということが大変重要であるというふうに評価するものですけれども、若手の職員の中には、やっぱり面と向かっては言いにくいこと、それから、上司の方に対してなかなか言いづらいことというのもあるかというふうに思います。顔の見える関係づくりは、これはこれでもう重要なことですので続けていっていただくんですけれども、人数が多いので、一足飛びにそれができるということでもございません。全体の若手職員の今考えていること、それからもし不満があるとしたら、どんなことに不満があるのかという大きな固まりとしてその意向をつかまえていくということは１つ重要なことだろうというふうに思いますので、考えていないということですけれども、ぜひ考えに入れていただいて、両方の視点からそうした職員の考え方をつかまえていただければというふうに思いますので、要望にしておきます。 それから、次に職員提案制度ということで、それなりの効果を出しておられるというふうに思っておりますけれども、この職員提案制度は業務改善のレベルになっているんですね。それで業務の効率化には大変役に立っていると思うんですけれども、これをさらに事業とか施策の提案もできるような、そういうレベルにしてはいかがかなというふうに思いまして、他市ではコンクール形式などにして、表彰もしたりそんなこともしているわけでして、過去、綾瀬市でもそれに似たようなこともやっていたかなという記憶がありますけれども、こういったことについてはいかがですか。
○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（内藤勝則君） 職員提案制度につきましては、平成26年度に自課の実績に対する提案と他課の事業に対する提案を受け付ける形式から見直しを行っております。現行制度では、日常業務の中で改善事例を紹介する仕事改善ハンドブックを活用した制度として、日常的な業務の上で改善事例を共有化することで、全庁的な生産性の向上につなげていくことができているものと考えてございます。 また、次期の総合計画策定におきましては、若手職員の意見を取り入れる仕組みなどを入れておりまして、しっかりと若手職員の意見は入ってございますので、政策提案のコンクールなどの形式をとらずとも、他の所属に対する提案や意見を取り入れることは可能だと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） まあ、可能だというふうにお考えになっているのは結構なんですけれども、それでは足りないのではないかというふうに思うので提案しているわけでございます。ぜひやらなくてもいいというふうに思わずに、いろいろなことをお考えになって、いろいろな視点から研究していっていただきたいというふうに思います。 また、今回総合計画の策定では、かわせみという名称で30人強の職員の意見が反映できる場を持っているということで、これは大変に評価したいことだと思います。こうした場面を契機に政策立案のできる職員の育成をさらに図っていっていただきたいというふうに思うんですけれども、このプロジェクトで活性化しているということは大きな評価になるんですけれども、もともと大事なのは、それぞれの課の中でどれぐらい議論が活発にされているのかということだというふうに思います。各課の中でいろいろな議論が行われて、そうした中で新入社員であってもいろいろな意見や提案や挑戦ができるという、そうした課もあるというふうに聞いておりますが、全体としてどうなのかなというふうに思いまして、この課の活性化ということについてはどのようにお考えですか。
○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（内藤勝則君） 各部各課において政策提案に向けた議論を深めていくことは大変重要であり、日ごろ部長会議などにおいても部局内における議論活性化について情報を共有し、その内容については部内会議等で各所属長に向けて周知を行っているところでございます。市民サービスを実施する基本的な組織は、各課におきまして所属長のリーダーのもと、各課において市民のために何をすべきか目標を明確化した上で、具体的な実践手段を所属職員の総力で生み出しているものと認識しております。今後におきましても、各所属内でのコミュニケーションを活発化させ、若手から意見等も取り入れながら議論できる組織を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） ありがとうございます。各課の活性化ということが大切だということは共有できたかと思いますけれども、それぞれの課を構成する職員個人個人のモチベーションを高めていくということも、これは大きな要素でございますけれども、これについては何かお考えがありますでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 個々の職員ということでございまして、職員のモチベーションを上げるためには、個々の職員が目標を掲げて、その目標達成に向けて職務に取り組むということが重要でございます。このため本市では、人事評価制度の一環として目標管理制度を設けております。この目標管理制度は、個々の職員が年度当初に目標を定め、その目標達成に取り組むことで、成果の達成と意欲の向上を図るものでございます。職員の上司は、日々の指導や面接等を通じまして目標の達成を支援し、年度末にその達成状況を公平公正に評価し、翌年の勤勉手当の成績率等に反映することでモチベーションの向上につなげているところでございます。 また、職員一人一人が持てる力を十分に発揮できるように、先ほど市長の答弁にもございましたが、新採用職員に対するマンツーマン研修を初めといたしまして、職に応じて行う階層別研修や職場専門研修などの庁内研修、さらには県市町村研修センター研修や市町村アカデミーなどの派遣研修によりまして個々のスキルの向上を図り、職務に取り組む意欲の醸成に努めておるところでございます。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） ありがとうございます。大変さまざまな仕組みや制度が行われているということがわかりました。 先ほどの話に少し戻りますけれども、小さなまちの大きなメリットということで、市長が常々おっしゃっているということで、若手職員でも市長と直接お話ししたりできること、これは大変大きいことと思いますけども、市長がそうした場を設けていらっしゃるというふうにお聞きしております。これについて、どのようなものでしょうか、お聞きします。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） ３月定例会のときに市長からお話をさせていただいているところでございますが、年４回ほど主任主事クラスの職員七、八人ぐらいと意見交換会を実施して、若手職員のさまざまな意見を聞く機会を設けているというものでございます。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） ありがとうございます。もう既にこのクラスの職員の方たちと市長がお話しなさっているのは３年ぐらい前からということで、七、八割の職員がそういった市長との語らいの場に出られているということです。市長にお聞きしたいんですけども、市長は職員の皆様と直接お話をされることでどんな成果を感じておられますか。
○議長（松澤堅二君） 市長。
◎市長（古塩政由君） こういった職員の方といろんなお話をするわけでありますけども、こういうことをしろ、ああいうことをしろということではありませんから、いろんな中で、私も今までの40年の経験の困ったときはこうしたああしたという話もありますけども、そういった中でやはり、自分がどこに目標を持ってどう進んでいくか。それから自分の視点を持たなきゃいけない。そういうことを非常にいつも強く言っています。単に上司の言うことを聞くんじゃなくて、いや、当然上司の言うことは聞くんですけども、その前にやっぱり自分の考え方、自分の視点があるだろう。それを持って仕事に臨めというようなことをいつも申しておりますけども、そういった中では、やはり新しい発想で、自分の発想で何かをやりたいという意欲は少しずつ湧いてきているんじゃないかというふうに思います。綾瀬市は、今いろんな施策の中でも、よその市町村とは違った施策が幾つかございますけども、そういったものというのも、何も私があれこれやれと言ったわけじゃなくて、各課から生まれてきたものであります。そういった意味で、先ほどお答えしましたけども、リーダーがこれをやれといって全員が同じことをやって大量生産で物をつくるという時代じゃありませんから、リーダーは、そういった意味では非常に大きな方向、こういった方向というのを示すことによって、各職員が一番若手の職員から、そこで自分の発想で工夫して、その方向のほうに向かっていろんな政策を検討していく、そういった組織になればいいなというふうに思っているところございまして、その第一歩が今踏み出せているのかなというふうには思っております。以上です。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） 市長、ありがとうございました。小さなまちだからこそ市長に話もできるんだよ。市長と直接話をしていろいろな政策を提案することもできるということは、大変魅力のあることだというふうに思います。そういう中から光る職員、光る事業というものがどんどん生まれてくるのではないかなというふうに期待もしているところでございますので、ぜひお続けになっていただきたいというふうに思います。 それで、そういうメリットをさらに強化して、職員採用について特にこういったことを言っていく、職員採用の中でそれを示していくということが私は必要じゃないかというふうに思うんですけども、職員採用について新たな取り組みなどしていらっしゃいましたらお聞きします。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 職員採用に当たりましては、これまでも実施しておりました採用試験受験予定者に対する説明会に加えまして、今年度より市役所の仕事内容を理解してもらうことや興味を持ってもらうために、採用のＰＲのための市ホームページに先輩職員からのメッセージのページを作成いたしました。この中には、先ほどの小さな自治体というなメッセージも、市長からのメッセージということで入っております。また、高卒区分の新たな受験者の掘り起こしのために高校へ直接伺いまして、就職担当の教員へ本市の採用試験の説明を行うなどの工夫も行っております。採用後も人材育成に向けた配属先の所属長への働きかけや一定期間の後に個々の職員と面接を行うなどフォローにも力を入れております。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） ありがとうございました。職員採用の制度、試験というものは、究極のシティセールス、シティプロモーションであるという考えも示されている時代でございますけれども、実際に綾瀬市に採用にならなかった職員に対しても、綾瀬市ってこんなすばらしいまちなんだよということがアピールできるような、そうした意識、姿勢というものが、ひとつ加味していただく大きなことかなというふうに思っておりまして、綾瀬を知っていただくという意味でも、採用のときにそうした考えもぜひ加味していただきたいというふうに思います。これは要望で結構です。 それから、自治会や市民活動などを通じて職員から聞く話なんですけれども、職員の人たちが自分がやったことで市民に喜んでもらえた、また市民に褒められた、市民の人たちのパワーに驚いたというような感想を幾つかお聞きするんですけども、市民によって職員は磨かれるし、それから喜びもあるという意味では、やはり市民協働の考え方をもっと推進していかなければならないだろうというふうに思っておりまして、しかし、市民協働事業というものはちょっと停滞しているわけでございますが、こうした市民協働の意識の醸成というものがまだまだ図られていないのかなというふうに思うんですけど、このあたりはいかがお考えでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） 職員の市民協働意識の向上につきましては、平成29年度、30年度において本市の市民協働アドバイザーを講師といたしまして、担当総括者以上を対象に市民協働をテーマとした研修会を開催してございます。この研修会では、市民協働の意識や重要性を理解するとともに、市民協働に関する知識を習得していただくため、講義とワークショップのカリキュラムを実施いたしまして、29年度には37名、30年度には29名の職員が受講しております。今年度も研修会を開催し、意識の高揚につなげてまいりたいと考えてございます。 今後におきましても、職員一人一人が市民協働に関する意識の高揚をより効果的に図られますよう、開催方法や研修内容、また時期等を工夫するなど、引き続き職員向けの研修会を実施し、市民協働に対する意識の向上に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） ありがとうございます。ぜひそのようにお願いしたいと思いますけれども、講座の内容というものとそれから回数、そういったものをもう少し強化していく必要があるのではないかなというふうに思っておりまして、実際に活動している団体を呼んで話を聞いてみるだとか、あるいは協働事業をやったところの話を聞いてみるとか、ちょっと新しい切り口も考えていく必要があるというふうに思いますけれども、いかがですか。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） 内容につきましては、今後いろいろ検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） よろしくお願いいたします。夢や希望を持って働ける職場で新時代を担える職員の育成というものを、そういったものに向けてなお一層の御努力をお願いして、この質問を終わります。 次に、市民の心に寄り添う行政の関係ですけれども、市長のお話で、所管する課が非常に多くて、それらを統一して窓口を一本化するということはなかなか難しい、費用対効果からいっても難しいということはよくわかりました。そうではあるんですけれども、１つの窓口に来られたときに、次々に必要な課への案内などを丁寧に行っていただいているということもよくわかりました。高齢の方たちの不安を解消するためには、実際に亡くなられたときというよりは、前もって、もし家族が亡くなったときにどういうことが必要なのかなあということがわかる、そういうガイドラインといいますか、パンフレットのようなものが必要なのではないかというふうに思いまして、その点についてはどのようにお考えですか。
○議長（松澤堅二君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（比留川功君） ガイドラインとなるものといたしましては、「死亡届を出された方へ」として、必要となる市役所への各種届け出について、所管となる担当課名、窓口番号、連絡先番号及び必要となる持ち物など記載した一覧表を御遺族様宛に御案内をしてございます。また、国や県で想定される手続につきましても、主な手続の内容と連絡先をお知らせする内容となってございます。なお、この一覧表は市のホームページにも掲載し、「死亡届後の市役所での手続きについて」としてお知らせをしているところでもございます。 問い合わせに応じる窓口につきましては、それぞれの業務の所管の窓口がお受けしてございますが、手続に当たり何度も御足労いただくことのないよう、各所管課の職員が丁寧に対応させていただいておりますことから、今後の窓口につきましても同様な形で継続をしてまいりたいと考えてございます。 また、事前の準備といたしまして、どのような手続があるかという御心配のある方に対しましては、先ほどお話しさせていただきました手続の一覧表をもとに、現在も市民課窓口で対応しており、必要に応じて所管課へおつなぎするなど、関係各課において情報共有を行い、それぞれの所管において御相談があった場合でも同じような御案内をできるよう、市民の皆様に寄り添った対応に努めているところでもございます。以上です。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） 職員の方が丁寧にわかりやすく御案内していただいていることは私もよく承知をしております。今の部長のお話の中の一覧表ですけれども、こういったものですね。この一覧表が「死亡届を出された方へ」というタイトルになっております。このタイトルも生々しいなというふうに私はちょっと思うんですけれども、例えば、お隣の海老名市などでは「御遺族の方へ」というふうな言い方でパンフレットを出しています。この中身も、一覧表にはなっているんですけども、もうちょっとわかりやすく、字のポイントも大きくしていただけると高齢の方にはとてもいいのかなというふうに思いますし、また、なかなか高齢の方で、特に女性など、ホームページを開くということは非常に困難であるというふうに思いまして、やっぱりこういったものの手にとりやすい状況、そういうものをつくっていく必要があるのかなというふうに思うんですけれども、例えば高齢者の方たち向けのエンディングノートなども出していますけれども、そういったものに挟むとか、わかりやすい内容にしていただいたものを、もう少し手にとりやすい形にしていただくというような工夫をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（松澤堅二君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（比留川功君） 議員さんのおっしゃるとおり、今の書式の中でなかなかちょっとわかりづらいところがございますので、タイトルや文字の大きさ、またわかりやすい日本語で対応していきたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） よろしくお願いいたします。一層市民の心に寄り添った行政になりますようお願いして、この質問を終わります。 それでは、最後ですけども、目久尻川の文化ゾーンに関して質問をいたします。教育長の御答弁をいただきまして、これから10年間にわたり整備をしていくという構想はよくわかりましたけれども、例えば10年と言われても、ここにいらっしゃる方の大半はいらっしゃらないのかなというふうに思うんですけれども、ちょっと失礼でしたか、済みません。私を含めて10年というとちょっといないのかなという気もしまして、やっぱり３年とか５年とかの区切りで何らかの計画が見えるような、そうした考え方が必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか、この点についてお聞きします。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 今年度末に10年間の計画を策定する予定でございますが、構想の中では、前期、中期、後期の３分割程度の計画も示していきたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） ぜひ３年たったときにはこうしたことができている、お地蔵さんのほこらなどもきれいになっていますよとか、案内板がきちんと設置されていますよといったような、そうした具体的な計画でお示しいただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。 それから、この文化ゾーンの考え方を進める上で、地域の皆様はもちろんですけれども、目久尻川に特にいろいろな形でかかわっていらっしゃる方、歴史に詳しい方、そうした市民を巻き込んでこの計画をつくっていくということが必要だというふうに思うんですね。コンサルにお願いしているというだけではないもの、またコンサルと一緒にできるものというようなことで、そうした方々からの情報収集なども行っていくということをお願いしたいんですけども、いかがでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 目久尻川文化ゾーン構想事業を今後進めていく上では、初めに地域資源の現状を把握いたしまして、活用にかかわる課題を明らかにする必要があると考えております。まずは市文化財保護委員、歴史文化アドバイザー、地域のお祭りや行事の活動や保存を行っている方々や目久尻川流域に関係するさまざまな団体から情報収集を行ってまいります。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） そういった方たちに集まっていただく場面とか、そういうものはどのようなことを想定されていますか。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 目久尻川文化ゾーン構想の御意見をお聞きする場といたしましては、先ほども述べましたが、文化財の保存活用を行っている団体などの意見交換の場やそれぞれ個々の団体に直接意見を聞く場面などを想定しております。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） よろしくお願いいたします。それから、この文化ゾーン構想の中では、神崎遺跡資料館は大変大きな意味のある拠点であるというふうに思いますけれども、神崎遺跡資料館で実施する事業について、これは弥生時代に特化しなければならないものなのでしょうか、お聞きします。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 神崎遺跡資料館は、弥生時代遺跡の資料館建設という目的で文化庁より補助金交付を受けているという経緯がございますので、資料館で実施する事業に関しましては、原則弥生時代に特化したものになると考えておりますが、弥生時代に関連づけながら事業の幅を広げる工夫を行っております。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） 先日はお月見なども行われたようで、そういう意味での幅の広げ方というものが必要だなというふうに思うんですけれども、中の展示物を変えるとか、弥生時代でないものを展示するということは、それはやってはならないし、難しいことだと思いますけれども、箱そのものの運用というものは、もう少し幅を広げて行っていただきたいなというふうに思うんですけれども、例えば神崎遺跡資料館でもう少し大人の関心を引き出すような事業、それからアカデミックなと言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、いろいろ歴史などに御興味のある方たちに対して、そういう関心や興味を持っていただけるような事業をもっと行っていくという考えはありませんか。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 神崎遺跡資料館では毎年、神崎遺跡にちなんだ講座や講演会を開催しております。昨年度は初の試みといたしまして、弥生時代の衣食住をテーマとした３回の連続講座を開催し、延べ60人の方に御参加いただきました。今年度は、最新の科学分析方法により、神崎遺跡出土の土器に痕跡が残る稲や雑穀などを参加者とともに探り、弥生時代の植物利用を明らかにする連続体験講座を開催する予定であります。また、弥生時代の御飯をテーマとした講演会も開催予定でございます。今後も大人の関心を引き出すような幅広い事業を実施してまいります。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） 弥生時代に縛られずに、その箱の活用ということを考えていくとすれば、もう少し庶民向けといいますか、皆様の興味がたくさん湧くような、例えば道庵橋の由来ですとか、渋谷一族の歴史、また渡辺崋山とお銀様との出会いといったような、そういったあたりの講座などもやっていただいたらいいのではないかというふうに思うんですけれども、それは要望としておきますので、ぜひお考えをいただきたいと思います。 この神崎遺跡資料館、やっぱり来館者が減っておりまして、一番初めは9,507人。だんだんと減ってきまして、令和元年８月現在では2,473人なので、3,000人ぐらいいくのかなという感じですけども、３分の１になってしまっているということで、いろいろなＶＲなどもつくられたり、工夫はあるとは思うんですけれども、こういった来館者の数に対してはどのようにお考えになっていますか。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 一般的に遺跡の資料館につきましては、開館後３年目以降、入場者数が激減する傾向がございます。神崎遺跡資料館につきましては、今後目久尻川文化ゾーン構想の南の拠点として、市民の皆様が足を運びたくなるような事業を検討してまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） どこの博物館でも同じ展示物であれば来館者数は減るのが当たり前だというふうに思います。やはり常日ごろから文化情報を発信していくということが大変大きなことだろうというふうに思いまして、文化情報の発信というものがある程度定期的に行われていかないと、それなりに人が来てくれないのではないかというふうに思いますので、企画とかイベントとかいうものをもっともっとお考えになっていただきたいというふうに思います。 以前、佐竹議員からもちょっと指摘のあったことですけれども、ここの３人体制ということなんですけども、私は何度か訪れていますけども、いつも一人しかいらっしゃらないんですね。３人体制になっているんだけれども、いつも一人だとしたら、本当に３人体制の配置が必要なのかどうかということもちょっと疑問に思うところでございまして、このことについてはまた研究をしていただきたいというふうに思います。 それから企画やイベントが大事ということの中で、学芸員の資格を持つ生涯学習課の職員が３人いらっしゃるというふうにお聞きしています。この３人の職員の方が知恵を合わせていろいろな企画を立てていくということは可能ですか。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 神崎遺跡資料館の事業計画につきましては、生涯学習課に所属する学芸員資格を持つ職員が意見交換を行いながら実施しておりますので、引き続き事業計画にかかわってまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） 大変意欲的な女性学芸員もおられると聞いておりますので、ぜひそのあたりはよろしくお願いいたします。 それからちょっと神崎遺跡からは離れますけども、サイクリングロードの関係です。サイクリングロードは途中で途切れているんですけど、このあたりの整備計画はどのようになっていますでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 目久尻川サイクリングロードにつきましては、早川本蓼川線、新武者寄橋から市道３号線の武者寄橋、以前に交番のあった交差点の付近でございますが、こちらにおきまして用地の確保が困難なことから分断されている状況でございます。サイクリングロードにつきましては、今後、目久尻川文化ゾーン構想におきまして、中長期計画の中で改築を行う予定となっております。この中で、案内板などの設置を含めまして利用者の安全性、利便性に配慮するとともに、構想を策定しております担当部署と連携いたしまして、スケジュールなどを含めまして改築計画の策定を進めてまいります。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） よろしくお願いします。また、サイクリングロード周辺の護岸改修ですけれども、景観に変化が生じる可能性がありますけれども、この点についてはどのように考えておられますか。
○議長（松澤堅二君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 目久尻川の護岸改修工事につきましては神奈川県が事業を進めているところでございます。現在、用田橋から道庵橋付近までの区間が自然型護岸によります改修が完了しております。市といたしましても、目久尻川文化ゾーン構想を踏まえまして、景観に配慮した護岸の改修が必要と考えております。今後進められます道庵橋から吉野橋までの区間におきましても、既存と同様の整備となるよう、引き続き神奈川県東部センターに要望してまいります。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） ありがとうございます。しっかりと文化ゾーン構想にリンクしていっていただきたいというふうに思いますけれども、もう１つ、せせらぎ広場や親水公園といったものもこの文化ゾーン構想の中に入ってくるのかなというふうに思うんですけれども、このあたりの整備についても、文化ゾーン構想としっかりリンクしていっていただけるということで確認させていただきます。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） せせらぎ広場や親水公園につきましては、目久尻川沿いに立地しておりまして、目久尻川の景観やにぎわい、これを高める上で必要な施設と考えてございます。他部署の連携を図りつつ、整備に努めてまいります。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） ありがとうございました。十分に文化ゾーン構想というものの中でさまざまな課で連携をしていただきまして、市民の皆様の……。
○議長（松澤堅二君） 質問の途中ですが、持ち時間となりましたので、安藤多惠子議員の一般質問を終了いたします。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） この際、暫時休憩いたします。 午前10時33分 休憩 ────────────── 午前10時50分 再開
○議長（松澤堅二君） 再開いたします。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） 次に、石井麻理議員。 〔５番（石井麻理君）登壇〕
◆５番（石井麻理君） 通告に従いまして２点一般質問をさせていただきます。 １点目は、女性の活躍支援についてです。 少子高齢化による労働力、人口の減少が進む中で、日本の強い経済を取り戻すためには女性の活躍推進が不可欠です。2013年２月から開催された若者・女性活躍推進フォーラムでは、議論を集約し、直面する課題と抜本的解決に向けた具体的方策を盛り込んだ「我が国の若者・女性の活躍推進のための提言」を取りまとめ、日本再興戦略においては、これまで生かし切れていなかった我が国最大の潜在力である女性の力を最大限発揮できるよう、出産、子育て等による離職の減少、指導的地位に占める女性の割合の増加に向けた施策を盛り込みました。安倍首相も2014年１月、世界経済フォーラム年次総会ダボス会議での演説で、いまだに活用されていない資源の最たるものが女性の力、日本は女性に輝く機会を与える場でなくてはなりません。2020年までに指導的地位にいる人の３割を女性にすると世界に公約しました。女性の持つ力は日本最大の可能性であり、我が綾瀬市においても女性が持つ力を最大限発揮できる環境をつくらなければならないと考えております。少子高齢化が進む中、女性の活躍支援は重要な施策として国で取り組んでおりますが、当市としてはどのような取り組みをしているのか伺いたいと思います。 ２点目は、城山公園の整備と保全についてです。 城山公園内の早川城跡は、神奈川県指定史跡である中世の山城跡で、鎌倉幕府の御家人渋谷一族ゆかりの城と言われている城跡でございます。物見塚上には、東郷氏祖先発祥地碑が建てられております。山城愛好家には大変人気で、大規模な堀切と土塁が一目でその構造を確認できるようになっているため、市内外はもとより、遠くは九州から訪れております。史跡の保全をどのように考えているのでしょうか。史跡を盛り上げるような新たな活用を考えて、魅力を高める都市公園をつくるべきだと考えております。 都市公園は、国土交通省より新たなステージで重視すべき観点として以下が挙げられております。ストック効果をより高める、民間との連携を加速する、都市公園を一層柔軟に使いこなす。これら新たなステージでの都市公園の再生、活性化を推進するために改正された都市公園法をもとに、城山公園も新たなステージの都市公園として再生できないかをお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） それでは、石井議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の女性の活躍支援についての御質問でございます。 石井議員御指摘のとおり、我が国では少子高齢化や人口減少といったかつて経験したことのない難題に直面する中で、最大の潜在力と言われる女性の活躍を推進しているところでございます。全ての女性がみずからの希望に応じ、個性と能力を十分に発揮できる社会を実現することは、社会・経済の多様性と活力を高める観点から大変重要な取り組みであります。本市におきましても、綾瀬市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、女性の社会進出への支援及び子育てと仕事の両立支援を、また綾瀬市子ども・子育て支援事業計画では、子育てと仕事の両立支援を、さらにあやせ男女共同参画プランでは、働きやすい職場環境づくりを位置づけ、全庁連携体制のもと各種事業に取り組んでいるところでございます。 これまで職業分野での女性活躍における最大の阻害要因といたしまして、男性は仕事、女性は家庭といった性別による固定的な役割分担意識に基づく社会慣行のほかに、女性みずからが就労の継続を希望しても仕事と子育ての両立が困難であることから、妊娠や出産のタイミングでキャリアを断念せざるを得ないといったケースが多く挙げられてまいりました。しかし、近年では、男女共同参画にかかわる社会全体での意識改革のほか、国全体での待機児童解消や子育て支援の取り組みに加えまして、人手不足による求人の増加といった背景もあり、女性を取り巻く環境は大きく改善されつつあります。実際に、国が発表した本年６月の労働力調査では、国内全体での女性の就業者数が初めて3,000万人を超えて過去最多を更新しております。年齢階級別の労働力率を見ても、いわゆるＭ字カーブと言われている妊娠、出産といった子育て時期と重なる25歳から39歳の落ち込みが大きく改善をされているなど、女性の社会進出は着実に進んでいると言えると思います。 本市におきましても、引き続きより一層子育てと仕事の両立支援に向けた環境改善の取り組みを推進するとともに、一事業所として市役所が地域におけるモデル職場となるよう女性職員の活躍を推進してまいりたいと思っております。また、市内事業者における女性活躍に向けた職場環境の改善や意識啓発に努めるほか、就労やキャリアアップに加えて創業を希望する女性市民に対する支援を推進し、本市にかかわる全ての女性がみずからの希望に応じ、個性と能力を十分に発揮しながら活躍できるようなまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 第２点目の城山公園の整備と保全についての御質問のうち、城山公園の新たな活用についてでございます。 城山公園は、都市公園として昭和51年８月に面積約１万3,000平方メートルとして供用を開始しております。その後、早川城山特定土地区画整理事業により、組合から公園用地を引き継ぎ、現在に至るまで面積約６万6,000平方メートルの地区公園として整備し、市内外から多くの方々が来園され、憩いの場として利用をいただいております。 城山公園の魅力といたしましては、神奈川県指定史跡の早川城跡、かながわの花の名所100選に選定されております約50本のソメイヨシノ、蛍が観賞できるワサビ田跡地、市の花であるバラ園として66種類、約500本のバラの香る花木園、市内外の方に利用されているバーベキューのできる炊事棟などがございます。特に早川城跡におきましては、鎌倉時代に本市及び周辺を治めていた渋谷氏ゆかりの城跡であり、土塁、堀切、物見塚、曲輪が現存し、大変貴重な遺跡であることは認識しております。 今後、城山公園の魅力向上の取り組みといたしまして、文化財を次世代に継承していくとともに、市民の皆様が身近に感じられるような活用を図り、自分たちが住んでいる地域の歴史に興味を持ち、愛着と誇りに思う気持ちを醸成していくこと。加えまして、観光資源を再発見し、掘り起こし、磨き上げていくことも重要であると考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 次に、教育長。 〔教育長（人見和人君）登壇〕
◎教育長（人見和人君） 第２点目の城山公園の整備と保全についての御質問のうち、城山公園の県指定史跡の保全についてでございますが、県指定史跡とは、貝塚、古墳、城跡を初めとする遺跡のうち、県あるいは本市にとりまして歴史上、または学術的価値が高いと認められ、保護が必要なものに限り県が指定を行ったものでございます。議員の御質問の中、そして市長の答弁にもございましたが、城山公園内の早川城跡は、中世の姿を良好に残す数少ない城郭で、学術的価値も大変高く評価され、平成20年に県指定史跡に指定されたものでございます。県の指定史跡に指定されますと、区域内で建物を建てる、あるいは解体する、塀をつくる、樹木を伐採する、土地を掘削したり造成したりするなど現状を変更する場合、事前に県の許可も必要になってまいります。本市にある国指定史跡の神崎遺跡、県指定史跡の早川城跡につきましては、指定史跡として厳しい規制の中で現時点においては適正に保全・保護されていると考えております。以上でございます。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） 御答弁ありがとうございました。女性の活躍支援においては、女性の活躍推進は重要であると認識し、前向きに取り組んでいるということがわかりました。城山公園においては、文化財の重要性を認識し、城山公園の魅力向上に取り組むことも検討していることがわかりました。 それでは、順次再質問に移らせていただきます。 まずは、女性の活躍支援についてお聞きします。2003年７月に次世代育成支援対策推進法が制定されました。綾瀬市はこの施策に基づき、綾瀬市次世代育成支援特定事業主行動計画及び綾瀬市女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定しました。綾瀬市次世代育成支援特定事業主行動計画は、前半の期間である平成27年度から今年度までの５年間を計画期間としております。まず、その進捗状況について伺いたいと思います。この計画の中で、子育てを行う女性職員に対する活躍支援の取り組み状況を教えてください。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） この計画につきましては、職員が安心して子育てができるよう、環境整備を充実し、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられるよう、次世代育成支援対策の着実な推進を図ることを目的として策定をしております。子育てを行う女性職員の活躍支援といたしましては、職員の執務環境に関する取り組みを定めておりまして、これを受けて育児休業の取得の促進や制度の周知などを行っております。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） ありがとうございます。それでは、子育てに関する制度等について、個別の相談、情報提供を行う相談窓口を配置することになっておりますが、具体的な活動内容はどうなのか。また、職員の相談窓口に対する満足度の調査を行っているのかを教えてください。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 産前産後の休暇に入る職員に対しまして、個別の相談に応じて育児休業制度、休業中の給与や復職後の部分休業制度等の内容を説明するなど、安心して休暇を取得していただけるように努めております。また、その後の休暇中でありましても、個別に相談に応じるなどの対応もしております。なお、個々の職員に対しまして、満足度の調査というものは実施をしておりません。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） ありがとうございます。計画にある相談窓口は設置はしていないが、相談できる環境は整えている。また、全体の満足度調査は行っていないということですね。 それでは、子育て中の職員に対する研修へ積極的に参加を促していますが、参加している方がいるのか。また、その満足度と周知方法を教えてください。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 計画の中で、子育て中の職員を支援する職場の雰囲気づくりとともに、子育て中の職員に対しまして、子育て支援に関する知識を高めるため、研修等に参加して子育てがしやすい職場環境づくりにみずから取り組むように求めているものでございます。個々の研修に対する満足度の確認ということはしておりませんが、みずから助産師の主催するセミナーなどに参加した職員には、そこで得た情報を子育て中の他の職員と共有することや職場の環境づくりに努めていただいているところでございます。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） ありがとうございます。これは子育て中の職員も意識を高めていかなければならないことだと思いますが、計画どおりに参加しやすく周知をしっかり行っていただきたいと思います。 次に、綾瀬市女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画は、平成28年度から今年度までの４年間を計画期間としております。その進捗状況について伺いたいと思います。 計画に記載されている女性管理・監督職の職務に対する不安を払拭させるため、昇任・昇格時に先輩管理・監督職員との懇談会の実施はされておりますか。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 懇談会という形ではないのかもしれませんけれども、各所属におきまして、昇格時でございますとか人事評価の面接時等の機会に、新任の管理・監督職員の不安を払拭するように、必要に応じたアドバイスというものや、また指導などを行っております。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） よりよい環境づくりのために懇談会の実施が計画に入っております。計画どおりの実施に向けて努力していただきたいと思います。 次に、計画には、管理・監督職員の育成や能力開発を図るため、派遣研修に女性職員を積極的に派遣するとありますが、実績と効果を教えてください。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 平成30年度でございますが、女性職員の派遣研修への参加につきましては、法制執務、住民対応、民法など延べ39名となっております。受講者からは、得られた専門的な知識の活用でありますとか他市町村の職員とつながりが持て、刺激を受けたことなどが報告をされておりまして、知識やモチベーションの向上が図られたものと考えております。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） ありがとうございました。きちんとされていることがよくわかりました。引き続きお願いいたします。 それでは、女性職員の職域を拡大し、女性職員を偏りなく配置することを目指すとありますが、こちらはどのような状況でございますか。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 職員配置でございますが、女性職員、それから男性職員の偏りなく配置をしております。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） ありがとうございます。女性職員の職域がますます拡大されるよう、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、女性職員が職業生活と家庭生活の両立を図りつつ、適切にキャリアを積んでいけるように、産前休暇の取得時や育児休業からの復職時には所属長が面談を行い、休暇制度等の利用等についてアドバイスも行います。部分休業や育児短時間勤務制度を利用している期間においても、キャリア形成の妨げとならないよう制度の充実を図りますとしておりますが、状況を教えてください。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 休暇制度等の利用などにつきましては、各課だけではございませんで、本人の希望によって職員課でもアドバイスを行っております。また、部分休業等を取得している職員でございましても、研修機会を確保する等、他の職員と同様のキャリア形成に努めております。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） ありがとうございました。各課だけではなく職員課でもアドバイスを行っているということは、女性職員にとっては大変心強いと思います。引き続きお願いしたいと思います。 それでは、本計画では今年度までに管理・監督職の女性の割合を平成27年度４月１日実績の14.6％から19％以上にするという目標を設定していますが、達成できたのか教えてください。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 平成31年４月１日現在では、管理・監督職の女性の割合は16.9％となっておりまして、議員おっしゃっていただいた目標の19％には達しておりません。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） ありがとうございます。達成できていないということですね。それでは、達成できなかった原因と改善策を教えてください。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 未達成の原因といたしましては、本年４月１日現在で対象となるような40代、50代の女性職員が全体の8.9％ということで少ないということが原因だというふうに考えております。ただ、改善策というのは、全体の割合の問題でございますので、なかなか難しいというふうに思います。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） ありがとうございます。状況はわかりました。女性の採用人数も、これからふえていますので、現状でこれから本計画が生きていくると思います。達成に向けてさらに努力をしていただきたいと思います。 次に、本計画では、今年度までに男性職員の育児参加のための休暇取得の割合を平成26年度実績の5.6％から50％以上にするという目標を設定していますが、達成できたのか教えてください。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 妻の出産に伴って子どもを養育する場合に取得できる男性職員の育児参加のための特別休暇ということでございます。平成30年度の実績では、21人中８人となっておりまして、対象者の38.1％でございます。そういった意味では、計画策定時の26年度実績の5.6％という数字からは上昇しておりますが、目標の50％には達しておりません。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） ありがとうございました。状況はわかりました。この計画について、世代の課題、個々の職員の課題などもあり、達成できなかった状況は理解ができました。しかし、計画の段階でこのようなことは当然想定されていたことだと思いますし、計画は結果が出なければ意味がありません。２つの計画の甘さが見えております。計画に基づいてきちんと行動していれば目標は達成に少しでも近づけたかもしれません。年度ごとに評価、改善を行い、きちんと計画に基づいた行動を要望いたします。 それでは次に、市内事業者や女性市民に対する各種支援についてお伺いいたします。子育て中の女性が就労や正規雇用などでステップアップのほか、創業を希望する場合に就職や仕事に役立つ資格や免許などの取得に要する経費の一部を補助する女性就労等支援事業補助金における資格等の実績と効果測定を教えてください。
○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（内藤勝則君） 御質問の女性就労等支援事業補助金でございますが、本制度は総合戦略の事業といたしまして平成29年度から開始したもので、当初は中学生まで、現在は18歳までのお子さんを育てており、就労または非正規から正規雇用へのキャリアアップのほか、創業を目指している女性市民を対象として、必要または有利となる資格等の取得に要する経費を助成しているもので、助成率は２分の１、限度額は４万円となってございます。実績といたしましては、平成29年度は５名、30年度は６名、今年度は現在まで３名となっており、合計で14名の方からの申請をいただいております。 取得いたしました資格等につきましては、通算いたしますと、介護関係が６名、二級建築士が１名、保育士が１名、スクールソーシャルワーカーが１名、食育実践プランナー１名などとなってございます。申込者の内容といたしましては、無職の方の就労希望が２名、非正規雇用の方が正規雇用への希望が９名、創業の希望が３名となっております。 本補助金の効果測定につきましては、資格等の取得を通して就労やキャリアアップ等の支援につながったものと考えてございます。また、本補助金は３年間のサンセット方式となっており、今年度が最終年度となっておりますことから、これまでの総合的な効果検証及び今後の方向性の検討を目的といたしまして、今年度下期にこれまでの制度利用者に対しまして、その後の就労実績など追跡調査のアンケートを実施する予定となってございます。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） ありがとうございます。今後アンケート調査の実施を予定しているということは、今までその方たちがどのような形になっているかという全体の効果測定を行っていなかったということでよろしいんでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（内藤勝則君） すぐになかなか就職できるものではございませんので、資格を取った後にどのようになったかということで、今回下期で確認をさせていただき、この補助金が今年度末で一応終了となっておりますので、それを見きわめまして、また今後継続するかという検討もしていきたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） 状況はよくわかりますが、行政は、税金の使い道は、必要なものを年度ごとに予算を立てて、きちんとしたものに使われているかどうかを年度ごとに決算を行います。市民目線を忘れずに、そこに職員の方々は日々奮闘されていると思いますが、就労や創業につながっているかどうか、効果測定はどのような結果であろうが、年度ごとにやらねばならないと私は思います。このようなよい支援事業補助金を実績として挙げながら、市民に伝えられないのは大変残念なことだと思います。この事業への女性市民の期待は大きいと思いますので、きちんとした効果測定を要望いたします。 それでは、ものづくり女子創出事業の取り組みについて状況を教えてください。
○議長（松澤堅二君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（柏木正明君） 平成29年度からものづくり女子創出事業といたしまして、経営者の意識醸成、働く女性のキャリア形成等について考える場の提供とものづくり企業で女性が活躍できる環境づくりへの支援を行っております。平成29年度は、合同入社式参加女性社員の企画によるものづくり現場のイメージ向上ポスターを作成いたしまして、県内ハローワークを初め、高等学校、職業技術校、中小企業支援機関、加えて相鉄バス及び神奈中バスの車内に掲示いたしましたところ、マスコミを初め多方面から反響をいただいております。 また、企業の女性雇用に対する意識醸成を図る経営者・管理監督者向けのセミナーを実施しております。平成30年度からは、新たに働く女性のキャリアアップを図る女性従業員向けのセミナーも実施しております。なお、セミナーは、女性講師による女性からの視点で経営者や女性従業員にお話をいただいております。また、女性の働きやすい職場環境の整備を促進するために、女性や障害者を受け入れるための専用トイレやシャワー室、更衣室などの整備費用の一部助成を行っております。 これらの取り組みによりまして、ポスターを見て市内企業に就職した方もおられ、平成29年・30年度で15人の女性の雇用につながっております。また、平成30年度のジョブスポットあやせの全就職者数に占める女性の割合も、前年度比1.0ポイント上昇しております。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） ありがとうございます。よい事業だと思います。工業の女子のイメージ向上に、これからも検証を怠らず、課題を持って取り組んでいただきたいと思います。 次に、創業する女性にとっての支援では、活力と魅力に満ちた綾瀬をつくる創業補助金があります。これは女性に特化した支援でないことは理解しておりますが、２年連続で女性が補助事業者として決定されています。どのように取り組んでいるのか教えてください。
○議長（松澤堅二君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（柏木正明君） 市では地域の創業を促進し、地域経済の活性化を図るため、産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画を策定いたしまして、平成28年１月13日に国の認定を受けております。商工会や金融機関と連携して男女、国籍を問わず、市内において創業や第２創業を目指す方の支援に取り組んでおります。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） ありがとうございます。とてもすばらしい補助事業ですので、周知ができれば女性の創業者にとってよい支援になると思います。 次に、商工会金融機関と連携してあやせ創業支援プラットフォームを構築していますが、その取り組みについて教えてください。
○議長（松澤堅二君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（柏木正明君） 初めに、創業支援プラットフォームについて御説明させていただきます。創業支援プラットフォームは、経済産業大臣及び総務大臣が定める創業支援事業の実施に関する指針に基づき設定されたガイドラインによりまして、民間のノウハウを活用するため、経済団体や金融機関、民間事業者と市町村とが連携し、創業を支援するシステムでございます。本市のプラットフォームは、国の認定を受けた創業支援等事業計画に基づきまして、市と支援機関である商工会や金融機関が相談カルテによりその情報を共有し、それぞれの得意分野を生かし、連携して創業を支援するものでございます。その取り組みは、大きくは創業相談と創業の基本知識と創業後の経営の基本を習得してもらう創業スクールの２本立てとなっております。 創業相談は、市が行うものをワンストップ相談窓口、商工会が行うものを創業相談窓口、金融機関が行うものを創業応援窓口と位置づけられております。相談業務は、どの機関も創業全般の相談を基本的には受けますが、市では創業に係る補助金や融資に係る信用保証料の補助、利子補給などの財政支援のほか、相談者のニーズやステージを把握いたしまして、ワンストップ相談窓口として各機関に情報を提供し、つないでまいります。商工会では、創業に係る事業計画や行政機関への許認可や届け出、資格取得などを、金融機関では創業に係る事業計画や資金計画、資金調達など、それぞれの機関の得意分野を生かし相談を実施しております。それぞれの機関は、相談内容を相談カルテにより情報を共有いたしまして、それぞれ連携し、相談者のステージ、創業業種に沿った相談により創業につなげております。 創業スクールは、ガイドラインにおいて、経営、財務、販路拡大、人材育成について、４回以上の開講とされております。受講修了者は、法人登記を行う際の登録免許税の減額、創業に係る融資の信用保証料の枠が拡大されます。本市の創業スクールは、創業支援事業計画において商工会が担うとしております。創業にノウハウを持つ中小企業診断士により、創業の基本知識と創業後の経営について習得してもらうカリキュラムとしてございます。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） それでは、あやせ創業スクールが開催されているようですが、参加者と創業の実績、その後のフォローについて教えてください。
○議長（松澤堅二君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（柏木正明君） 創業支援等事業計画の認定を受けた平成28年１月以降、毎年度１回実施しております。その実績でございますが、平成28年度は受講者17名のうち創業者は２名。二人とも市内での創業でございます。平成29年度は受講者15人のうち創業者は３人。うち市内創業者は二人となっております。平成30年度は受講者11人のうち創業者は二人。二人とも市内の創業でございます。 創業者の創業後の支援につきましては、創業者への訪問または創業者からの報告により、経営状況等の確認を行っておりまして、必要により支援機関と連携し、経営に対する助言や提案、それからアドバイザー活用の紹介などの支援を行っております。さらに、創意工夫による取り組みや新商品開発などを積極的に行う経営意欲の高い創業者には、メディアやプレスへのリリース支援も行ってございます。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） ありがとうございます。活力と魅力に満ちた綾瀬をつくる創業補助金事業では、このあやせ創業スクールへの参加が大変重要かと思います。商工会、金融機関と連携を強化して、本当に創業スクールの内容が有効的なのか検証しながらやっていくべきだと考えております。創業後のフォローも適切な事業であったのかを検証する上で大変重要でございます。きちんと検証できるようなフォローをお願いいたします。ぜひ御検討ください。これで女性の活躍支援についての質問を終わります。 続いて、城山公園の整備と保全について質問をいたします。冒頭でも述べましたように、城山公園内の早川城跡はどのように保全していますか、教えてください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 早川城跡には、土塁、堀切、物見塚、曲輪と言われる学術的価値も高く評価される中世城郭遺構がございます。土塁、堀切、曲輪につきましては、現在、遺構を適正に保存するため、遺構に影響を与えないように盛り土し、保存・保護しております。なお、物見塚につきましては、以前土砂が流出しましたことから、現在土どめをすることにより保護し、周囲にロープを設置の上、立入禁止としているところでございます。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） ありがとうございます。物見塚は５年にわたり立入禁止となったままでございます。早急の対応をお願いしたいと思います。早川城跡をこれからどのように活用していくのか教えてください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 早川城跡については、綾瀬の歴史・文化を市民に紹介し、文化の継承に寄与し、地域の発展に貢献することを目的に結成された綾瀬市史跡ガイドボランティアの会の会員の方々が平成30年度に市と協働で作成した「あやせウォークガイド」をもとに史跡ガイドを希望する方に案内、説明をしていただいているほか、綾瀬市史などの刊行物で多数引用したり、市史だよりで特集を組んだりしているところでもございます。市ホームページでの周知や広報あやせに掲載中であるタイムスリップに取り上げるなど城山公園の由来がより市民に理解されるようＰＲしてまいります。 今後は、平成30年３月に文化財活用事業として協働協定を締結いたしました湘南工科大学と連携し、ＩＣＴなど新技術を取り入れるなど、早川城跡のさらなる活用を研究してまいります。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） ありがとうございます。早川城跡のさらなる活躍に期待をしたいと思っております。あちらの城山公園で早川城跡を御案内している史跡ガイドボランティアの会の皆様が、子どもたち、小学生のお子さんたちに早川城跡を説明するときに大変苦労されています。なぜならば、あそこの看板に全体を見渡せるわかりやすい看板がないから、手元できちんと自分たちでファイルをして持っていくんですけれども、子どもたちの後ろのほうまでは見られる状態ではございません。ぶらっと子どもたちが来ても、ちょっと早川城跡ってどこかなと思うような場所になっておりますので、子どもたちにも全体がわかりやすい看板があればよいと考えますが、看板の整備を検討してもらえないでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 早川城跡の説明板は、土塁、堀切、物見塚、曲輪についてはそれぞれ現在個別に設置をしておりますが、史跡全体をわかりやすく説明する看板は設置してございません。県指定史跡でもありますことから、看板整備につきましては、今後目久尻川文化ゾーン構想の中で検討してまいります。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） ぜひよろしくお願いいたします。城山公園は市内で２番目の規模を誇る公園でございます。綾瀬市緑の基本計画では、城山公園を規模拡充により総合公園として整備するとありますが、進捗状況を教えてください。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 城山公園の規模拡充についてでございます。城山公園につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおり、綾瀬市緑の基本計画におきまして総合公園に位置づけられておりますが、現時点では具体的な計画はございません。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） ありがとうございます。城山公園の現在の活用実績を教えてください。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 平成30年度における城山公園の活用実績になりますけども、蛍が観賞できるワサビ田や桜の広場を利用したイベント開催など、計７団体が城山公園の魅力を活用しております。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） ありがとうございます。城山公園のさらなる活用方法として、マルシェなど市民参加型のイベントの開催はできないでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） マルシェにつきましては、公園の魅力に触れる機会として、また今後の公園の利活用のあり方の１つとして捉えてございます。現在、城山公園におきましてマルシェの開催を計画している団体がございますが、開催に向け、公園施設、公園利用者、あと周辺住宅地への影響等を考慮しまして、現地で立ち会いを行うなど許可条件の調整を行っております。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） ありがとうございます。実現に向けてお願いいたします。ただ、文化財があるところですので、マルシェをするに当たり、キッチンカーなどが入ったときには火気の使用だとか、そういったものは十分気をつけるように注意をしてお願いしたいと思います。 城山公園は大半が県指定の史跡であるため、施設の設置は限られているんですが、この史跡を利用し、来園者が集えるカフェや飲食店などの施設を検討できないでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 近年、ライフスタイルや価値観の多様化に伴いまして、公園ニーズも多様化し、全国各地で公園内にカフェやレストランなどを設置する事案が増加しております。公園における管理運営の効率化と魅力向上を両立するために、例えば
指定管理者制度による官民連携などの手法を含めまして、今後検討する必要があると考えております。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） ありがとうございます。ぜひ実現に向けて検討していただけるようお願いいたします。都内での都市公園も防災公園としてカフェなど地元のものを使ったものを置いていたり、飲食店など市民参加型でやっている公園もございます。そういったものを参考にしていただきながら、検討に向けて頑張っていただきたいと思います。 私の一般質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（松澤堅二君） 以上で石井麻理議員の質問を終わります。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） この際、暫時休憩いたします。 午前11時32分 休憩 ────────────── 午後１時00分 再開
○議長（松澤堅二君） 再開いたします。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） 次に、古市 正議員。 〔９番（古市 正君）登壇〕
◆９番（古市正君） 志政あやせの古市 正です。通告に従いまして、提言を交えた一般質問をさせていただきます。 質問は３点あります。まず１点目は、選挙の投票率向上を目指してについてです。 ことしの４月に行われた綾瀬市議会議員選挙の投票率は、前回の投票率のマイナス2.74％の39.95％でしたので４割を切ったことになります。投票率の低下傾向は、この７月に行われた国政選挙である参議院議員選挙においても同様であり、近隣の自治体の選挙でも同様な結果になっています。低投票率については、無関心層の増大などが要因と選挙後の報道で取り沙汰されていましたが、私がその中で注目したのが、参議院議員選挙の低投票率の要因を政治的有効性感覚が働いているのではないかという分析です。 政治的有効性感覚とは、市民自身が政治的事柄を理解でき、かつみずからの行動が政治的指導者と政策に影響を与えることができるという個人の信念であるという概念ですが、平たく言えば、市民は自分にとって差し迫った政治課題があれば選挙権を行使するが、そうでなければ選挙権をあえて行使しないという政治的な感覚です。最近の低得票率は、この政治的有効性感覚が働いているのであり、低投票率は、政治的無関心、政治的無教養だけでないので、さほど問題でないという見方です。私は、この政治的有効性感覚は、綾瀬市議会議員選挙にも当てはまるのではないかと考えています。しかし、参議院議員選挙の結果と綾瀬市議会議員選挙の結果を同様に見てあぐらをかいてはいけないと考えています。それは、綾瀬市議会議員選挙は、５割近い投票率の参議院選挙と比べて10％近くも低く４割を既に切っているからです。このまま何か有効な手だてを打たなければ、投票率の低下がさらに進み、有権者の３分の１程度になってしまうのではないかと危惧されます。そうなれば、
議会制民主主義の大きな危機であると考えます。私は、そうならないためにも、投票率の向上、少なくても現状維持の取り組みが必要であると考えます。 そこで質問です。市選挙管理委員会には、低投票率の結果をどう見ているのか、投票率向上に向けてどのような取り組みをしてきたのかお尋ねいたします。 市教育委員会には、小中学校は結果的に投票率の向上につながる主権者教育にどのように取り組んできたのかお尋ねいたします。 ２点目は、役所言葉をやさしくについてです。 外国人市民が住みやすく働きやすくするためには、外国人住民の言葉による壁を低くすること。言いかえれば、言葉による情報格差を埋める必要があります。その意味で、本市が取り組み始めた外国籍市民のために外国人市民への情報提供ガイドラインを策定し、やさしい日本語を全庁の取り組みとすることは、多文化共生という意味でも意義ある取り組みであると思います。私はこの取り組みはデマンドサイド、つまり、サービスの受け手側の視点に立った取り組みであるとの捉えから、一般的に難しいと言われる行政用語を、一般市民に簡単という意味での易しくと相手を思いやる気持ちという意味の優しくの２つのやさしくが伝わるような取り組みと、ユニバーサルデザインをも考慮に入れた取り組みと重なっている部分が多くあり、一体的に取り組めるのでないかと考えます。 そこで質問ですが、やさしい日本語を全庁の取り組みとすることについての意義と、一般的に難しいと言われる行政用語を一般市民に易しく伝える本市の取り組みについてお聞かせください。 ３点目の放課後の学習支援をについてです。 本市の昨年度の学力・学習状況調査結果報告によると、小学校においては、家庭学習の時間が全国平均より少ないため課題であるとしています。学力・学習状況調査での学力は、家庭学習の時間と比例すると言われています。その意味で、学力を全国水準並みにするためには、放課後の学習支援を含めた家庭学習の見直しが必要であると考えます。 そこで質問です。家庭学習への働きかけはどのようにしているのか、放課後の学習支援はどの程度行われているのか、お尋ねいたします。以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） それでは、古市議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の選挙の投票率向上を目指しての御質問につきましては、後ほど
選挙管理委員会委員長及び教育長から答弁があります。私のほうからは、第２点目の役所言葉をやさしくについての御質問でございます。 先月運用を開始いたしました外国人市民への情報提供ガイドラインにつきましては、外国人市民の自立と活躍を促進するために、相互理解と対等な関係を重視した社会統合による多文化共生のまちづくりを目的として策定したものであります。本ガイドラインの概要につきましては、言葉の壁により情報格差を抱えている外国人市民に対して、その課題の改善に向け、本市で生活する上で必要不可欠な行政情報を最も効果的かつ合理的に提供するために、やさしい日本語の活用を柱とした統一的な運用ルールを定めたもので、県内自治体では、横浜、川崎の両政令市を除くと初めての策定となります。 ガイドラインの根底にある考えといたしましては、やさしい日本語の運用における大原則といたしまして、「一番大切なことは、どうすれば伝わりやすいか相手の立場に立って考える」ということを定義してございます。この相手の立場に立って考えるという視点は、外国人市民への対応に限ったものではなく、日本人市民への対応においても最も大切な姿勢と考えます。 このようなことから、これまでも行政特有のわかりにくい専門用語やいわゆる役所言葉では、情報の受け手である市民には内容や意図などが十分には伝わらないことから改善に努めてまいりました。市民から信頼される行政経営を行うためには、市民が求めているものは何か、知りたいことは何かなど、市民の立場に立ち、考えた上で、市から伝えたい情報を正確に提供することが業務の適正な執行や事業の成果、市民の満足につながるものと考えております。今後も、職員一人一人が市民の年齢、また障害の有無などに応じて、わかりやすい言葉で内容を伝えるための工夫や配慮ができるよう意識づけに努めてまいりたいと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 次に、
選挙管理委員会委員長。 〔
選挙管理委員会委員長（吉川重夫君）登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（吉川重夫君） 皆様、こんにちは。
選挙管理委員会委員長の吉川重夫でございます。先ほどの古市議員の選挙の投票率向上を目指しての御質問に対し御答弁をさせていただきます。 今年度は４月に統一地方選挙、７月に第25回参議院議員通常選挙と12年に１回訪れます選挙イヤーの年であり、大変多忙でありました。本市の投票率の結果につきましては、前回執行時の投票率と比較してみますと、全国的な傾向と同様に、いずれの選挙におきましても投票率は低下をしております。 具体的に申し上げますと、市議会議員選挙は今回が39.95％、前回平成27年度は42.69％、県知事選挙は今回が28.4％で、前回が40.92％でありました。また、参議院議員通常選挙は、今回が45.64％で、前回が55.5％となっているところであります。 投票率の低下の一般的な要因につきましては、候補者の顔ぶれや選挙の争点、立候補者数と定数との関係、選挙の種類、当日の天候等により変動するものと言われております。公益財団法人明るい選挙推進協会が、平成29年執行の第48回衆議院議員総選挙後に全国意識調査を行った結果につきましては、投票棄権の理由の第１位が選挙に関心がなかったこと、第２位が適当な候補者も政党もなかったことと、選挙への関心度の低下に関する事柄が上位を占めているところであります。 今回の市議会議員選挙は、平成27年６月に公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳以上に引き上げられてから最初の執行となりましたが、18歳及び19歳の投票率は24.57％となっております。また、年齢別に見ても、最も低い投票率は20歳代の18.38％でありました。全体の差とは21.57ポイントで大変低い結果となっております。 このように若年層の低投票率が目立つことからも、市明るい選挙推進協議会の皆様の御協力をいただき、市内高等学校の文化祭や成人式などの若年層の集まる行事に合わせて選挙啓発活動を行っているところであります。また、選挙時におきまして、投票日前日に集客のある市内３カ所の商業施設に訪れる買い物客に投票参加について呼びかけを行っておるところでございます。 このような各種啓発活動を行っておりますが、各選挙の投票率は回を重ねるごとに低下しているのも現状であります。選挙は有権者が政治参加する機会であり、有権者の声を政治に反映させるという観点からも、この低投票率は深刻な問題と意識しておりますので、投票率向上を目指し、先進事例なども参考にして、さらに工夫を凝らし啓発活動を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上で私からの答弁とさせていただきます。続きまして、教育長からの答弁がございます。 失礼しました。訂正をさせていただきます。18歳に選挙権が引き下げられてと言うところを引き上げられてと読んだそうでございます。訂正をさせていただきます。失礼しました。
○議長（松澤堅二君） 次に、教育長。 〔教育長（人見和人君）登壇〕
◎教育長（人見和人君） 第１点目の選挙の投票率向上を目指しての質問のうち、小中学校では主権者教育にどのように取り組んでいるかでございますが、教育基本法第14条第１項には、「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」と示されており、児童・生徒に政治的教養を育むことは、学校教育の責務の１つであるとされております。また、平成27年６月には公職選挙法が改正され、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられ、文部科学省の各教科等教育課程研究協議会においては、高等学校段階に加えて、小中学校段階でも、「国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養う教育の充実に向けた取組が必要」という見解を示しております。 それらのことを受けまして、小中学校では社会科を中心に特別の教科である道徳や特別活動の授業におきまして主権者に関する教育を行っております。また、県の教育委員会では、「小中学校における政治的教養を育む教育」という主権者に関する教育の指導事例集を作成しており、児童・生徒が主体的に政治に参加する意欲と態度を養うことができるよう推進しております。 教育委員会といたしましても、主権者に関する教育につきましては、国が示した見解や学習指導要領、また県が作成した指導事例集などを参考に、段階的、系統的な指導を行っているところでございます。 第３点目の放課後の学習支援をについての質問でございますが、まず、家庭学習の取り組み状況でございますが、昨年の全国学力・学習状況調査の質問紙調査の分析結果から、中学生については全国平均と同程度でございますが、小学生については家庭学習の時間が全国平均より少ないという結果が出ております。教育委員会といたしましても、家庭での学習時間が少ないことは課題であると、このように捉えているところでございます。 そこで、教育委員会といたしまして、小中学校の全保護者に対して、家庭学習の手引きの改訂版を今年度新たに配布し、学校と家庭で連携を図りながら取り組んでいけるよう努めております。また、家庭学習の内容につきましても、平成27年度から29年度にかけまして、教育研究所の教育調査研究会がまとめた報告書「確かな学力の向上に向けた取組みに資する調査」についての中で、学校で学んだことの振り返りや基礎・基本の定着を図る学習、自主学習ノートなど、家庭学習の有効な取り組みについて提言しております。こういったものを活用して家庭と連携しながら、子どもたちの学力向上に努めていきたいと考えております。 放課後の学習支援といたしましては、学力向上推進支援者を各小学校に１名ずつ配置し、放課後の個別指導や補習授業のほか日中の授業のサポート、あるいは長期休業期間の補習授業を実施しているのが現在の状況でございます。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 市長、教育長、
選挙管理委員会委員長、御答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問させていただきます。まず１点目の選挙の投票率の向上を目指してについてです。 改めて、ことしの４月21日に行われた綾瀬市議会議員選挙の投票率を含め、ここ３回の市議会議員選挙の投票率の推移をお願いいたします。
○議長（松澤堅二君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（黒岩健司君） 綾瀬市議会議員選挙の過去３回の投票率につきましては、平成23年の44.99％と平成27年の42.69％で比較をいたしますと2.3ポイントの減、今回平成31年の39.95％と平成27年を比較いたしますと、2.74ポイントの減となっております。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） ありがとうございました。市選挙管理委員会は、低投票率になった要因をどのように捉えられているのでしょうか。
○議長（松澤堅二君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（黒岩健司君） 委員長答弁にもございました全国意識調査の結果のように、本市におきましても、選挙に関する関心の低さが投票率低下の要因と考えております。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） これまで、選挙管理委員会は投票率を上げるためにどのような取り組みをしてきたのでしょうか。
○議長（松澤堅二君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（黒岩健司君） 投票率を上げる取り組みといたしましては、小中学生や高校生を対象に、選挙や政治について関心を持っていただくために活動を行っております。具体的には、小中学校の児童・生徒には、選挙啓発ポスターコンクールの実施や、国会議事堂への政治施設見学を実施し、高校生には市内の県立高校２校の文化祭で啓発活動を行っております。また、市内の専修学校や中学校に選挙時に実際に使用する投票箱、記載台などを貸し出し、生徒会選挙などで活用いただくことで、投票所の雰囲気を体験してもらっております。ほかにも、投票日前日には、委員長の答弁にもございましたが、市内店舗３カ所の商業施設での啓発活動や、投票日当日は広報車により市内全域に投票を促す啓発も行っております。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） ありがとうございました。さまざまな取り組みをしてきていることはわかりました。低投票投票率を考察する上では、投票所別の得票率だけでなく、年代別の投票率について把握が必要と考えます。先ほど委員長のほうからも、一部の年代については教えていただきましたけれども、年代別の投票率を教えていただけますか。
○議長（松澤堅二君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（黒岩健司君） 今回の綾瀬市議会議員選挙におきます年代別の投票率につきましては、先ほど委員長が申し上げましたとおり、10歳代が24.57％でございまして、20歳代が18.38％となっております。また、30歳代が26.01％、40歳代が31.89％、50歳代が38.08％、60歳代が51.1％、70歳代が63.32％、80歳以上が47.75％と、年代が若い世代の投票率が低い結果となっております。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） ありがとうございました。報道等で若年層の投票率が低いということは何となくわかっておりましたけれども、市議会議員選挙の結果をお聞きし、事は深刻だと感じました。改めて若年層へのてこ入れの必要性を痛感した次第です。 そこでですが、市民の方々に低投票率の実態を認識していただき、改善に資する材料にしていくためにも、今後は年代別の得票率をホームページ等で公表したほうがよいのではないかと考えますが、公表を考えないでしょうか。
○議長（松澤堅二君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（黒岩健司君） 現在のホームページでは、選挙全体の有権者数や投票者数、投票率、開票結果などは掲載しておりますが、年代別の投票率は掲載しておりません。今後、掲載について検討してまいります。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 私は必要な情報だと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。私が今回の質問をするに当たって、県内の市町村議会選挙で年代別の投票率を出しているかどうか調べました。私の調べた範囲では、もしかしたら調べ漏れがあるのかもしれませんけれども、公表しているところはありませんでした。私は、選挙の投票率低下傾向を考察し、判断する上で、市議会議員選挙の年代別得票率は重要な資料であると思いますし、公表も容易にできることでもありますので、ぜひ公表していただきたいというふうに思います。 次の質問です。市選挙管理委員会としては、今後どのような投票率を上げる取り組みをしていく考えなのかお聞かせください。
○議長（松澤堅二君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（黒岩健司君） 今後の投票率向上に向けた取り組みといたしましては、若者の低投票率の状況を踏まえ、今まで取り組んできております選挙器材の貸し出しなどを継続実施いたしますとともに、先進的な事例などを調査し、新たな取り組みを検討してまいります。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） わかりました。期待したいと思います。 期日前投票をする人の人数、割合はどうなっているのか教えてください。
○議長（松澤堅二君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（黒岩健司君） 今回の市議会議員選挙におきましては、全体投票者数２万6,815人に対し、期日前投票者数は6,385人で、全体の投票者数に対しての割合は23.81％となっております。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 以前に平成27年度の結果を聞いていましたので、人数、割合ともふえていることがわかりました。期日前投票所で投票する方の人数、割合が多くなっているということから、期日前投票所を現在の市役所１カ所から、北部・南部にも設け３カ所体制にするというのはどうでしょうか。期日前投票所がふえることで投票所が近くなり、投票率の向上に多少はつながるのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（松澤堅二君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（黒岩健司君） 期日前投票所の増設につきましては、現在検討を進めているところでございますが、当日投票所も含め、新たな投票所設置は、選挙を適正な管理、執行するために投票所となる施設を恒久的に使用できること、投票所として十分な広さの投票所スペースが確保できること、投票の秘密が確保できることを満たしていることが必要でございます。特に期日前投票所は、市内投票区に関係なく投票することができるものでありますので、二重投票防止のためのネットワークの構築やセキュリティーの確保、十分な駐車場の確保なども不可欠と考えております。また、期日前投票期間中の投票管理者を初め、従事する職員の確保や必要経費など、多くの課題もあると考えております。今後も慎重に調査を行い、総合的に検討してまいります。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 課題が多いということはわかりましたけれども、投票する機会が広がる期日前投票をする方がふえているという実態から多少は有効な手だてだと思いますので、実現に向けて検討していっていただきたいと思います。 次の質問です。投票所に関することです。落合地区の方から、現在は統合のため廃止されてしまった落合公民館を投票所として復活させてもらえないか。投票所の落合小学校までは遠いので、何とかならないかという話を伺っているのですけれども、どうでしょうか。
○議長（松澤堅二君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（黒岩健司君） 落合公民館につきましては、投票スペースが手狭で、衆議院議員総選挙のような複数の投票がある選挙では、選挙を適正な管理、執行する上で問題があるというようなことから、落合小学校体育館に場所を変更しており、そのときに投票所の変更に当たりましては自治会にも御理解をいただいたところでございます。落合小学校の投票区を、例えば分割をして、落合公民館に投票所を再設置するというようなことにつきましては、公民館の投票スペースや投票区の有権者数などから現時点では考えておりません。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 市選挙管理委員会の言い分もわからないわけではありませんけれども、話を伺った方の言い分としては、年老いて車もない者にとっては落合バス停付近から坂の上にある落合小学校投票所に行くのはしんどい。もとは近くの落合公民館で投票できたのだから戻してもらえないかという話でした。市民の声として聞いておいていただければと思います。 次の質問に入ります。先ほどの教育長の答弁から、神奈川県教育委員会は、全国に先駆けて、小中学生に向け指導事例集を作成するなど、主権者教育に取り組んでいることがわかりました。改めて、市内の小中学校ではどのような主権者教育に取り組んでいるのかお尋ねいたします。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 教育長の答弁にもございましたが、小中学校では、社会科の授業を中心に主権者に関する教育を行っております。具体的には、小学校第６学年社会科の「政治への参加について話し合おう」という単元では、投票率の経年変化や年齢別の投票率をあらわしたグラフなどから、国民の政治への参加について話し合う活動を行っております。 また、中学校の社会科の公民におきまして、架空の市を見立てて、さまざまな候補者がいる中で誰を市長として選ぶべきかといったロールプレイング等の授業を行い、政治が自分たちの暮らしに深くかかわっていることなどを学んでいる学校もございます。さらに、中学校の中には、生徒会役員選挙において、選挙管理委員会の協力を得て、実際の投票箱や記載台など選挙にかかわる道具をお借りし、体育館を選挙会場として見立てて、生徒会役員選挙を実施している学校がございます。このような活動を行った中学校の先生から、「生徒の目の色が変わった」や「生徒がより主体的に取り組んでいた」といった声が聞かれております。主権者に関する教育の重要なものの１つとして選挙があることを学習指導要領にのっとり、県の指導事例集を参考にするなどして、児童・生徒に指導しているところでございます。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） ありがとうございました。主権者教育は、民主主義の担い手を育成する上で重要な役割を果たしていると考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 これまで選挙の投票率の低下傾向の要因と対策について、市選挙管理委員会、市教育委員会に答弁を求めてきましたが、忘れてならないのは、議員の活動にもその責任の一端はあるということです。市民の皆様に政策を聞いてもらえる機会をふやし、議会活動の様子をわかりやすく伝えることなどに取り組む必要があると自戒を込めて申し述べておきたいと思います。国レベルでは、投票率を上げる特効薬としてインターネット投票が研究されているようです。私も大いに期待しているところですが、なりすましの問題などのセキュリティーの問題、費用の問題等で日の目を見るに至りません。インターネット投票については、一日でも早く課題がクリアされて制度として発足することを願ってやみません。私は、インターネット投票が実現しない現状では、投票率を上げるこれといった特効薬はなく、あらゆる考えられる手だてを駆使するしかないと考えています。したがって、市選挙管理委員会、市教育委員会、我々議員、市民ができることをそれぞれの立場で創意工夫をしながら行っていくことが大事であるということを述べさせていただき、１点目の選挙の投票率向上を目指しての質問を終わります。 ２点目の役所言葉をやさしくについての再質問に入らせていただきます。やさしい日本語を全庁の取り組みとするということですが、どのように取り組んでいくのでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（内藤勝則君） まず、やさしい日本語とは、普通の日本語より簡単で外国人にもわかりやすくした日本語であり、具体的には伝えたい要点を絞る、余分な情報をカットしたり、箇条書きにしたりするなどの構成を整える。また、一文を短くし、難しい言葉を使わないといったまさに相手の立場に立った書きかえや言いかえを行うものでございます。 やさしい日本語には正解というものがなく、また、伝えられる内容にも大きな制約がございますが、言葉の壁による情報格差を抱える外国人市民にとっては必要となる情報が得られやすくなり、そこで得た基本的な情報をもとに、みずからの力で行政機関や各支援機関等にアクセスできるきっかけづくりになるものと考えてございます。 そのため、市では、外国人市民への情報提供ガイドラインに基づきまして、通知文書の封筒など、まずできるところから全庁体制においてやさしい日本語の活用に取り組んでまいります。この取り組みを全庁体制において継続的に実施していくために、今月18日に開催いたしましたガイドラインの説明会を皮切りに、来年度以降も階層別職員研修のメニューにも取り入れ、毎年継続的に研修を実施することで、全庁への定着と運用を図っていく考えでございます。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） ありがとうございました。役所から出た文書や言葉は難しいという認識が一般的ですけれども、本市がこれまで一般市民に対して取り組んできた役所言葉を易しくする取り組みについて改めてお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（内藤勝則君） まず、一般的な文書に関しましては、公文書作成規程において難解な表現を用いないこと、簡潔で論理的な表現を用いること、略語、専門用語及び外来語の多用に注意し、必要に応じて言いかえをし、または説明を加えるなどの規定があります。また、各所属では、文書やチラシなどを作成する際の決裁におきまして、使用する文言等をチェックするとともに、市民に対して正確に情報が伝わるよう、表現上の配慮に努めているものと認識しております。 さらに、市民とって身近な刊行物であります広報あやせの編集に当たっては、わかりやすく簡潔、的確に伝えるという方針に基づき作業を行っているところでございます。また、その他ホームページにつきましても、ページ作成に当たり、要点が簡潔に伝わるような掲載内容とするよう各所属に周知することで、誰もがわかりやすく利用しやすいホームページを目指しております。 なお、ホームページの中には意見欄もございますので、市民を初め、閲覧された方からいただきました御意見を参考にしながら、適宜改善に努めているところでございます。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） わかりました。言葉を易しくするということ以外に取り組んできたこと、例えば、ユニバーサルデザイン、ユニバーサル文字の使用についての取り組みについてお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（内藤勝則君） ユニバーサルデザインの取り組みでございますが、広報あやせにおきましては、誌面の単調化の防止や識別・判別化を図る必要がある場合などを除き、本文の基本書体としてユニバーサルデザインフォントを使用することで、読みやすさの向上に取り組んでいるところでございます。また、ユニバーサルデザインへの理解を広めるため、ユニバーサルデザイン及びバリアフリーに関するパンフレットを作成しており、市内の小学４年生を対象に学校を通して配布し、啓発に努めているところでございます。パンフレットでは、ユニバーサルデザインの考え方や実生活における使用例などを掲載しているほか、思いやりの心を持ち、できることから取り組むなどを呼びかけております。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） さまざまな形で一般市民に対して役所言葉を易しくする取り組みがなされていることはわかりましたが、市としてはそれで十分であると考えているのか、認識をお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（内藤勝則君） いわゆる役所言葉は、行政情報への理解を妨げる原因にもなりかねないことから、日常業務においてはできる限り用いないよう努めておりますが、税や許認可、処分など厳格な行政用語を用いることが避けられない文書もございます。こうした場合においても、できる限り説明や注釈を加えるなどの工夫や配慮により理解が得られるように努めております。また、イベントの告知や各種サービスの紹介などにおいて、行政用語だけではなく、その内容や真意を十分に伝えることができない可能性があるケースでは、行政用語にとらわれず、わかりやすい、親しみやすい言葉を用いることが望ましいと考えております。 引き続き、事案や事業の内容に応じて、柔軟かつ効果的な表現方法の使い分けができるよう改善に努めてまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） わかりました。市長への質問の際にも触れましたけれども、外国籍市民のためにやさしい日本語を全庁の取り組みとするという取り組みは、障害者の方を含めた一般市民のために役所言葉を易しくする取り組みと重複する部分が多くありますので、一体的に取り組んだほうがより効果が上がると考えます。一体的に全庁的に取り組まないでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（内藤勝則君） やさしい日本語は、伝えられる情報量に大きな制約があるほか、敬語を控え目にするなど、日本人が抵抗を覚えるような点もございますが、市長が先ほど申しましたとおり、伝えたい情報を正確に伝え、御理解いただくとの趣旨は、障害がある方を含めた市民の方も同様でございますので、わかりやすく正確に伝えるということの根底にある考え方を職員に浸透させることについて一体的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） ありがとうございます。この取り組みによって、ますます市役所が身近な存在となることを期待したいと思います。全市民のためにも、よろしくお願いいたします。 ３点目の放課後の学習支援をについての再質問に入ります。まず、本市の子どもたちの家庭学習の実態について改めてお伺いします。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 平日の家庭学習の取り組み時間についてでございますが、昨年の全国学力・学習状況調査の質問紙調査の結果から、中学３年生につきましては、２時間以上家庭学習に取り組んでいる生徒の割合は43％、一、二時間取り組んでいる割合は24.8％と全国と同程度取り組んでいるという結果でございました。 一方、小学６年生につきましては、２時間以上取り組んでいる児童の割合は27％、一、二時間取り組んでいる割合は26.4％と、全国と比較すると取り組んでいる時間が少ないという結果でございました。 家庭学習の内容についてですが、教育研究所が昨年行った教育基本調査の結果から、小中学生ともに学校の宿題が最も多く、その他では、中学生はテスト勉強、学習塾の勉強、受験勉強、小学生は自分の知りたいことを調べる学習が多いという結果になっております。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） わかりました。それでは、家庭学習が十分でない家庭への対応はどのようにしているのでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 児童・生徒への指導につきましては、教育長の答弁にもございましたように、学力向上推進支援者による放課後学習会のほかに、学級担任や教科担当による休み時間等による個別指導や補習授業を実施しております。家庭への対応につきましては、学級担任が保護者面談や家庭訪問などの折に個別に話したり、学年だより等を活用して学びづくり運動などの周知を図ったりしております。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 時間の関係で通告していた質問を一部飛ばしまして質問させていただきます。 小学校における放課後や長期休業中の学習支援はどのように行われているのでしょうか。その実態をお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 放課後の学習会につきましては、週に２回から３回実施している学校が多く、対象学年も全学年対象のところと中学年以上というところとさまざまですが、平均すると１校当たり毎週20から30名程度が参加しております。 長期休暇中の学習会につきましては、夏休みは６日間から10日間、冬休みは２日間から３日間実施しており、参加人数は平均すると毎回20から30名程度となっております。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） ありがとうございました。中学校のほうも聞きたいんですけれども、時間の関係で小学校だけにさせていただきます。小学校は、少なからず放課後の学習支援をしていることがわかりました。このことについては、後ほどまとめて言及させていただきます。 次の質問です。放課後の学習支援の１つとして、本市は土曜まなび場を実施していますけれども、その土曜まなび場の事業の成果と課題をどう捉えているのかお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 土曜まなび場事業は、平成24年度より休みの土曜日の午前中に学習する場を小学生に提供し、みずから学ぼうという学習意欲を育て、家庭学習の習慣化を図ることを目的として事業をスタートいたしました。 成果でございますが、事業開始当初は、家庭学習の習慣化という目標達成が難しい状況もございましたが、昨年度６月と１月に行った家庭学習の時間についての児童アンケート結果によりますと、家庭学習をほとんどしない、あるいは30分以下の児童の割合は、６月の回答では46％でしたが、１月には26％に減少しております。また、保護者向けの同様の項目のアンケートでも、６月の回答では38％でしたが、１月には25％に減少が見られました。自宅学習する時間がふえていることを考えますと、土曜まなび場の目的である家庭学習の習慣化が図られたと考えております。 また、一方課題でございますが、アンケート結果では学習時間の増加が見られたものの、まなび場を運営しているコーディネーターからは、参加している児童にもよるが、宿題が精いっぱいという児童も多く、自主的な家庭学習が身についているか不安である。まなび場に新規に参加した児童は、二、三年参加している児童より家庭学習の習慣化がおくれているように感じるなどの意見が寄せられておりますことから、そのあたりを課題としてとらえております。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） ありがとうございました。質問を通して、本市は少なからず放課後学習支援に取り組んでいることがわかりましたが、放課後学習の時間が小学生においては全国平均より少ないという事実も厳然としてあります。先ほど、現在の小学校で行われている放課後の学習会については週に二、三回の実施で、平均すると１校当たり毎週二、三十名程度が参加しているとの答弁でしたが、私は子どもたちの全体的な学力の底上げを図るためには、平均すると１校当たり毎週二、三十名ではなく、その３倍程度が参加するような組織的な学習支援の場を新たに学校に設けたほうがよいと考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 教育委員会で行っている事業につきましては、それぞれの事業目的の達成に向け、課題を整理し、事業の推進に努めております。現在行う事業を継続することにより、児童・生徒の学習の底上げを図ってまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） ありがとうございました。教育長に質問させていただきます。現在行っております事業を継続することにより、児童・生徒の学習の底上げを図っていく旨の部長答弁でしたけれども、私は、小学校の学力の底上げには、今まで以上に組織的で総合的な取り組みが必要であると考えます。私は、学力の底上げを図るには、現在多少は行われている放課後の学習支援と土曜まなび場を整理統合して、各小学校に放課後学び場をつくるべきだと考えます。長年教育現場にいた経験を持つ者として率直に言わせていただければ、現在の放課後学習支援の量と月２回の土曜まなび場では、教育学的に見ても学習支援の効果を上げるのは十分ではないと考えます。この放課後学び場の考えは、私が議員になった時点で持っていましたが、放課後の学習支援に熱心に取り組まれている学力向上支援者の方や土曜まなび場事業に真摯に携わっている方がおられるのと、本市の教育の実態を十分に把握しないで軽々に物を言うことは避けなければという考えから４年間様子を見てまいりました。しかし、４年間経過してみても見方は変わらなかったため、今回提言をさせていただきました。私は、学力の底上げには学習の習慣化を図る必要があると考えます。そのためにも、各小学校の放課後に週３回程度の支援が組織的にできる仕組みをつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 教育長。
◎教育長（人見和人君） 議員のおっしゃるとおり、学力の底上げには学習の習慣化を図る必要があるということは私も全く同感でございます。それに加えて、子どもたちの学習意欲を高める、これもまた必要なことになってくるのではないかなというふうに思っております。人的、物的、あるいは予算的な状況が許す中でさまざまに我々も工夫して取り組んでいるわけでございますけれども、これからも子どもたちのためにさまざまな面から勘案して研究を進め、そして本市としてできることを諦めずに粘り強く取り組んでまいりたい、このように考えております。以上です。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 教育長、ありがとうございました。粘り強く考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松澤堅二君） 以上で古市 正議員の質問を終わります。 次に、佐竹百里議員。 〔13番（佐竹百里君）登壇〕
◆13番（佐竹百里君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従って順次質問をさせていただきます。 まず最初に、人口減少時代における綾瀬市の経営戦略はについてです。 これまで本市においては、平成12年度に策定された新時代あやせプラン21を柱にまちづくりを進めてまいりました。後期基本計画では将来人口の変更がなされ、基地返還の促進、（仮称）綾瀬スマート
インターチェンジの設置、タウンセンター計画の進捗、自立した行政運営の推進等を策定の柱としてそれぞれ目標を設定し、具現化を目指し取り組んでこられたと承知しております。特に平成22年度までの前期基本計画では第二東名高速道路が位置づけられていましたが、国の法律改正に伴い、スマートインターの県道直結が可能となり、後期基本計画には、東名高速へのインター設置が位置づけられ実現の運びとなりました。また、厚木基地内の空母艦載機の移駐が実現され、まちづくりの目標転換が必要となってきました。いよいよ来年度は、インター開通による既存産業の活性化と新たな産業形成が期待されるにぎわいづくりが目に見える形で実現されることになるでしょう。 ですが、これからの10年を考えていく場合、決して楽観的に考えてはいけない課題が人口減少であることは言うまでもありません。我が国は、2008年の１億2,806万人をピークに減少に転じました。特に経済の担い手である現役世代の人口は1995年のピークの8,726万人から減少し続け、2050年には5,001万人と４割以上も減ってしまう見通しになっております。約30年後のそう遠くはない未来、団塊ジュニア世代が老齢に差しかかるころには厳しい現実が待っているかもしれません。過去の人口構成を前提としたサービス制度が見直されることも必要です。これから来る人口減少時代に備えて、国全体で社会保障などの対策を急がなければなりませんが、自分たちの自治体経営については、住民がみずから考えていく必要があると考えています。私は、これからの行政は、まちを成長させるのではなく、成熟した行政サービスを外注化させ、行政はその質を保持するためにサービスのコーディネートが重要になると考えています。そのためには、将来負担となる今ある公共財を公民連携で運営し稼ぐ視点が必要であるのではないでしょうか。人口をふやすための定住政策も必要ではありますが、相対的に減少する中で増加に転じることは決してありません。ならばこそ、交流人口をふやし、税収増を模索するなど、経営戦略が重要だと思うのです。そこでまず、市として、あやせプラン21の評価とこれまでに見えてきた課題についてどのように捉えているのかをお聞かせください。 続いて、体育館へのクーラー設置についてです。 ここ近年、夏の猛暑が続くのが当たり前になってきました。2007年度以降、35度以上の日は猛暑日と呼ばれるようになり、毎年猛暑に見舞われ、体感温度は体温以上になっています。夏場は毎日熱中症の注意喚起メールが送られてくるのが当たり前のように感じるところです。最近は、休み中の部活動時に暑さが厳しく、体育館での活動に不安を感じる御意見をお聞きすることがふえました。これまで体育館へのクーラー設置については、多くの議員の方々も発言してまいりましたが、今後猛暑日がおさまることも想定できません。大規模地震など、災害時の避難所としては体育館が一次避難所に指定されている以上、夏の被災時に備える必要もあるのではないでしょうか。構造上設置できないのであれば、建てかえるときには必ずクーラー設置を前提として整備計画を立てていく必要があると考えますが、教育長の見解をお聞かせください。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 佐竹議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の人口減少加速時代における綾瀬市の経営戦略はについての御質問でございます。平成29年の国立社会保障・人口問題研究所における日本の将来推計人口によりますと、我が国では、40年後には9,000万人を下回り、現在の７割程度の人口となることが予測され、本市も例外ではなく、2045年には約７万5,000人と9,000人強の減が見込まれております。福祉のところでもよく言われていますけど、団塊の世代が2025年問題をつくりますけども、その後、団塊ジュニアがまた問題になります。ところが団塊のジュニアの次にはもう人口の山はありません。ですから、団塊のジュニアが高齢者になったときには、もう支える人たちもいなくなっていくる。人口増の要因はもう全くなくなるわけてありまして、そういう意味では大変厳しい時代がやってくるというふうに認識はしてございます。 これまでのように全ての施策を総花的に伸ばしていくのではなく、将来の不安材料を読み解き、それを打開するために自治体として進むべき方向性を定め、早期に手を打つ必要がある施策に対して優先的に資源を集中する。そして、中長期の戦略性が必要であるというふうに考えてございます。 新時代 あやせプラン21後期基本計画の成果につきましては、平成28年３月に実施した市民アンケートのほか、平成30年３月に市民納得度調査を実施し、市民の意識を確認する機会といたしました。その結果といたしまして、住み心地などの居住意識や住み続けたいなどの定住意識につきましては、計画策定以前よりも大きくポイントが増加しており、総体的には成果があったものと認識をしております。しかしながら、これからの10年を見通しますと、人口減少に伴うさまざまな課題が顕在化していくる過渡期に当たると考えられます。生産年齢人口の減少から来る税収の落ち込み、扶助費などの義務的経費の増、さらには老朽化による公共施設の改修費の増などにより、政策的経費に回す財源が縮小し、安定的な行政サービスの維持が困難な時代が差し迫ってきます。 こうした状況を打破するためには、議員御指摘のとおり、稼ぐ自治体、この視点を持って、これまでと違った行政経営、これをやっていく必要があるというふうに認識をしてございます。（仮称）あやせスマート
インターチェンジを最大限に生かした地域経済発展の契機となる道の駅の整備を初め、目久尻川流域に存在する遺跡や文化財の観光資源化の取り組みなど、持続可能都市であり続けるための財源確保といった経営戦略を進めていく必要があると思っております。本市の人口減少に対して新たな視点からの財源を確保すること、そして行政として真に必要な行政サービスの実施とその質を向上させることが新たな時代としての経営戦略であるというふうに考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 次に、教育長。 〔教育長（人見和人君）登壇〕
◎教育長（人見和人君） 第２点目の体育館のクーラー設置についての御質問でございますが、これまでもお答えさせていただいておりますとおり、配管工事や断熱材等の内装工事、あるいは上部への器具取りつけ工事のほか、建物によっては耐震補強工事の実施など、建物全体を見直すような大規模な改修、または建てかえが必要になりますことから、現施設での設置の計画はございません。現在、教育委員会で策定を進めております学校施設の長寿命化計画整備方針の中で、学校各施設の長寿命化改修や建てかえ時期についても目安を定めることになっておりますが、建てかえ時には校舎と一体的に空調設備についても検討が必要となると、そういったふうになるのではないかというふうに考えております。以上でございます。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆13番（佐竹百里君） 御答弁ありがとうございました。市長の答弁をいただきながら、やはりすごく危機感を持って今後の計画に取り組んでいっていただけるということは本当に安心しております。私たち団塊ジュニア世代です。私たちの子どもたちは本当に少なくなっていますし、その人たちが働く世代になったときに、どうやって今のサービスを維持していくかというのは本当に今のうちから考えていかないといけない課題だと思っております。冒頭、人口推計について述べさせていただきましたが、綾瀬市において生産人口推計から予想される税収の推移についてお答えください。
○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（内藤勝則君） 人口は自治体の持続性にかかわる重要な指標であり、維持増加させていくことが望ましいと考えますが、全国的な人口減少局面におきましては、移住施策を推進することも困難であり、むしろ人口にとらわれることなく、自治体の規模に合わせた健全な行財政運営を行っていくことが重要になると考えております。 平成29年の国立社会保障・人口問題研究所における日本の将来推計人口の数値を見ますと、2045年の本市の生産年齢人口は約４万人と、現在からおよそ１万人が減少すると推計されております。本市の人口減少はこの生産年齢人口が占めているということが計算上では出ております。財政的には、歳入は人口減少、特に生産年齢人口の減少による影響を受け、個人市民税等が減少するものと考えていることから、長期的には緩やかに減少していくものと推計されております。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆13番（佐竹百里君） 全くそのとおりだと思います。私一つ考えるんですが、穏やかに減少するとともに、その所得層の構造が変化していたことも今後大きく影響するかもしれないと考えております。正規雇用と非正規雇用の推移を統計局のホームページでも確認できます。1990年以降の長期的な推移を見ると、1999年に881万人になった非正規雇用者が2014年には1,962万人と２倍以上になりました。正規の職員、従業員数は1990年代半ば以降、ほとんどの都市で減少しております。つまり、今維持されている市税というのは既に減少している部分を好景気による非正規労働に女性や高齢者が従事していることで担保されているということも考えられると思います。となると、市税納税者のトレンドの高齢化で急激に減少する可能性というのも考えられます。だからこそ、急激に変化が起こると言われる2050年度というのを視野に入れつつ、行政として他市よりも早くできることから変革に取り組んでいかなければならないと思っております。 そこで、将来世代にとって何より重荷になるであろう公共施設の維持管理については、公共施設マネジメント計画が示されておりましたが、そこから見える公共財への投資と経費削減をどのように考えられているのかお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（内藤勝則君） 市では、平成28年３月に策定いたしました
公共施設マネジメント基本方針に基づき、今後の膨大な公共施設の更新、建てかえ経費の問題を解決するために、施設の総量の適正化と適正配置を図ることとしております。さらに、その実効性を高めるために、10年ごとに適正配置アクションプランを定めることとなっております。また、統廃合や複合化を行わない施設につきましても、適正な維持管理による施設を長寿命化することで、財政負担の平準化、更新費用の縮減を図ってまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆13番（佐竹百里君） この公共施設を考えるときに同時に考えていただきたいのが行政サービスのあり方についてです。公共施設のサービスについては、アンケートをとるといっても、やはりその利用者のみが回答している現状があると思われます。市民の中には地区センターや自治会館等を全く使ったことがないという方もいらっしゃいます。市民のための公共施設と言いながら、全ての人がそのサービスを利用しているわけではやはりありません。そういう全く利用しない人の意見というのも今後耳を傾ける必要があるのではないかとも考えております。私は、公共財があることが市民生活の向上につながるということではなく、そのサービスの提供があれば質の低下になるとは限らないと考えています。つまり、民間の施設の間借りということも考えられますし、指定管理者に稼ぐ運営を任せるというのも手段の１つではないでしょうか。そういう面も今後研究していただきながら、公共施設のマネジメントのアクションプランをぜひ考えていっていただきたいと思いますけれども、部長の意見をお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（内藤勝則君） 今、市のほうではいろんな建物を管理してございます。議員の言われるとおり、どうしてもアンケートをとりますと、それを使っている方がなくしてほしくないとかいう御意見がございます。８月にも４施設でアンケートというか地域説明会をやらせていただきましたが、やはり利用されている方については、今よりも利用が減っては困る、自治会館と地区センターを統合したときに利用頻度が減る、それと今まで使っていたのが減ってしまうのは困るというお話を多く承ってございますが、市といたしましては、議員の申されるとおり、今使っている方だけではなく、サイレントマジョリティー、意見のないそういう方の考えもしっかり取り込んでいきたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆13番（佐竹百里君） ありがとうございます。本当にサービスというものが何であるのか、箱が必要なのか、どういうことを提供することが、生涯学習の市民サービスになるのかというのも含めて庁内で議論をしていただきたいと思います。 先日、議会全員協議会で説明をいただきました綾瀬市まちづくりニュースにおいて、本市の10年後の目指すまちの姿を考えるまちづくりカフェの報告がされておりました。綾瀬市のよいところ、改善すべきところが提示されていますが、私はこの結果をきちんとマネジメントの手法を使ってＳＷＯＴ分析をするべきだと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（内藤勝則君） 綾瀬市にある強みと弱み、社会環境変化などによる機会と脅威を組み合わせて取り組みを抽出するための枠組みづくりといったＳＷＯＴ分析そのものの実施はしてございませんが、本市の持つ資源を最大限活用する視点は重要であると考えております。人口や土地利用などの現状分析を初め、現在ある問題を解決するためには、何をするかというフォアキャスト的な思考とともに、将来の理想像を実現するために今何をするのかというバックキャスト的な思考の両面を持ちまして計画づくりを進めていきたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆13番（佐竹百里君） 私は、このまちづくりの御意見を見て思うんですけど、市民が将来に向けて変えていくべき課題と考えていることが、実はまちの特色であったりするということがこの報告から見てとれます。バックキャスト的思考と言われるように、それを多数の市民で評価しながら、まちの価値として位置づけていることで、それをどう守っていくかという視点も生まれていくるんじゃないかと思います。では、まちづくりにおける経営戦略をどのように考えているのかお答えください。
○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（内藤勝則君） 先ほど市長答弁にもございましたとおり、既定にはとらわれず、視点を変えて新しいことに目を向けることが大切だと考えております。その上で、現存する本市の資源をどのように活用し、お金を生み出していくのか。市民は事業者とどのような関係を築き、お金のかからないまちづくりを進めていくのか。公共施設マネジメントのように、人口規模に合った施設の量を見直し、維持管理経費のかかる施設を少なくしていくといった、これまでにない経営戦略を練っていく必要があると考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆13番（佐竹百里君） 本当に新しい視点というのはとても重要だと思います。私、先日、流山市の井崎市長にお会いしまして、まちづくりの戦略についてちょっとお話を伺ってまいりました。この16年間取り組んでこられた流山市の経営戦略というのが、定住促進に成功したということで、いろんな自治体職員の方にもよく知られている流山市でございます。流山市の定住促進が成功して、千葉県内で人口増加率が６年連続１位になったそうです。特に子育て世代の転入が多く、市内の合計特殊出生率が1.62と全国平均1.43をはるかに超えているということです。もちろん、流山市というところが、つくばエクスプレスの開発駅ということもございますし、区画整理があるという地理的要因もあるんですけれども、それ以外に力を入れたというのが、緑豊かな良質な住環境の維持向上、快適で楽しい都市環境の創出、住みたいまちとしてのブランド化というのを挙げておられました。もともとそれらはその市にあるものです。あるものを再評価して、そこに戦略的にお金を投資していたということを伺ってまいりました。いろんな場所で市長も講演をされるそうですけども、最後に自治体職員から言われるのが、「それは流山だからできたんじゃないの」と必ず言われるそうです。そのときに市長が言われたのが、自分が市長になる16年前には市にはビジョンがなかったと。職員も税金のパラサイトだったというふうな話をされました。やはりきちんと目標を持って、今あるものを評価していくことが、そして選択的な予算を投入していくということが、実はまちの再生につながっていくといういい結果を、やはり流山市から学んでいく必要もあるんじゃないかなと感じております。流山だからできたというのではなく、流山の市長が言うように、政策の選択と予算の集中、それをやはり市としても今後検討していっていただきたいと思います。 今あるまちをきちんと評価して、市民が住みやすいと感じている綾瀬のまちというのをブランド化していくことが、実は成熟したまちづくりの新しい視点になるのではないかと思います。市長が最初に答弁で言われたように、綾瀬市の評価、住みやすさということが数値的に上がっているということをお伺いしました。数値的に上がる綾瀬の住みやすさというのをどう評価して政策につなげていくか、ぜひ今後のまちづくりの中で検討していただきたいと思います。 そこで、定住人口の増加というのが全体減少する中で、やはり定住促進政策というのは、将来的に増加していくことにはつながらないというふうに考えております。これからの税収増には、やはり交流人口をいかにふやすかということが大事になってきます。市として交流人口に向けた戦略についてどのように考えているのかをお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（内藤勝則君） 定住人口が減少傾向にある中で、観光客や地域への滞在といった交流人口を拡大させることで、人口減少による影響を緩和させ、地域経済の好循環を図ろうと今現在取り組んでいるところでございます。今後もさらなる交流人口の増加を図る必要があるものと考えており、次期総合計画の策定に当たりましては、メディアやＩＣＴツールを駆使するとともに、市民みずからが情報を発信していただくといった情報戦略も視野に、さまざまな意見を伺う中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆13番（佐竹百里君） ありがとうございます。綾瀬市内でもさまざまなお祭り、イベントがなされています。ぜひそういう情報発信を利用しながら、綾瀬市民へのイベントから綾瀬市外の人へのイベント、周辺自治体も巻き込んだイベントへの集客なども、これから稼ぐ工夫をぜひしていっていただきたいと思います。 定住促進のための住みたいまちとしてのブランド化について御意見をお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（内藤勝則君） 自治体におけるブランド化につきましては2006年からスタートいたしました地域団体商標制度の１つのきっかけとして取り組まれております。定住促進を初め、さまざまな分野において全国で多くの取り組みがされていることは承知しております。成功事例もございますが、その一方で、拙速なブランド化によって住民からの反響もなく埋もれていく問題も見受けられます。地域ブランド化は、シティプロモーション手法の１つであると認識しておりますが、やはりそれなりの知名度のあるエリアで、武器となる特筆すべき消費、事象が合わさって成り立つものであると考えております。ブランドづくりから入るのではなく、まずは市民とともにシビックプライド、綾瀬の誇りや愛着の共有など、日々積み重ねていくことで醸成されることが大変重要と考えており、その先にブランドが形成されるものと考えております。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆13番（佐竹百里君） 私もそのとおりだと思います。綾瀬がロケのまちとして選ばれているということは、多くの市民に知られてきています。選ばれる理由に、レンタルの安さ、使い勝手のよさというんでしょうか。また、撮影に関して市民の協力がすごく温かいということも挙げられていたというふうにお聞きしております。そういう綾瀬特有ののどかな町並みであったり、撮影に協力をしたいという市民の人柄であるだとか、そういうことをもっと市民に共有してもらう必要があるんじゃないかと思います。シビックプライドというものの形成に、実はそういう、今市が持っているということを市民に伝えていくことで、そういう形成につながっていくことがやはり重要になってくると思っております。先ほど部長が言われたように、新しいもの、何かをつくって、それを市のブランディング化するのではなくて、今あるもの、今私たちが綾瀬に暮らして、やはり綾瀬に住んでいたいと思う市民の言葉にしていない評価というものを、きちんと市民が評価できるような仕掛けづくりというのは市が考えてもいいんじゃないかと思います。私たちが綾瀬について語るときによく、のんびりしているよねだとか、そう感じているけど、なかなかそれをきちんと言葉で共有できていないまちのよさというのがあると思います。そういうことをぜひ再評価をしながら、これからのまちづくりに取り組んでいただきたいというふうに思っております。 私は10年間のこれからの総合計画について意見を申させていただきましたけど、冒頭市長もおっしゃいました、やはり2050年を視野に入れながら、必ず財政規模が小さくなるという視点を置きながら、企画だけの話ではなく、全庁的にやはり計画を立てていくことを心から希望しますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、体育館へのクーラー設置についての質問をさせていただきます。保護者の方から心配されている猛暑日の体育館の活動について、各学校の現状についてお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 近年の地球温暖化に伴いまして、夏場クーラーのない体育館の中では気温が上昇し、猛暑日が連続いたしました昨年度は、体育館の活動中に熱中症を発症し、救急搬送された児童・生徒がいたことは承知いたしております。今年度につきましては、１学期中は比較的冷夏であったことと、熱中症予防対策が進められてきたことなどにより、体育館での活動中に熱中症を発症し、救急搬送された児童・生徒はこれまでに報告されておりませんが、各学校では熱中症の理解や事故防止のための適切な措置を行うよう努めております。具体的には、教師は、児童・生徒の健康状態を常に留意し、水分補給、休憩時間を小まめにとりながら活動させております。また、部活動の市大会では養護教諭を配置しております。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆13番（佐竹百里君） 環境が変わらないんですから、やはり先生たちが見ながら、その状況判断をしていかなければならないということは承知しております。では、各学校それぞれの今までの対策というのをどのように行ってこられたのかについてお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 予防策といたしまして大型扇風機を導入している学校もあるほか、教育委員会といたしまして、今年度は冷凍庫を各校に配置いたしました。これにより製氷や保冷剤の管理がより大量に、また効率的に行うことができるようになりました。今後も熱中症予防について、児童・生徒が正しく理解し、予防や対応ができるよう指導するとともに、適切な措置を整えてまいります。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆13番（佐竹百里君） よろしくお願いいたします。私に相談された方たちがやはり心配されているのは、休み中の部活動で、本人がぐあいが悪いと思ったり暑いと感じたとしても、なかなか中学生のお子さんが、周りが一生懸命やっているときに、やめたい、きついけどきついというのを言い出せないというのが、それを親御さんは心配しておられます。そのときは大丈夫でも、やはり家に帰って、その熱がこもったおかげで夜発症するという事例がやはりありますので、指導にいたしましても、子どもが気づいたどこの時点でそれが熱中症につながるかという自己分析の仕方についても、ぜひ学校のほうで指導していただけるように、環境が変わらないのであれば、やはり指導者の目というのを光らせるというか、きちんとした自分の対処法を指導していただけるように重ねてお願いを申し上げます。 避難所としても利用する体育館ですが、猛暑日に利用する場合、予想される課題についてお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 避難所として体育館を使用する場合の課題でございますけれども、体育館の暑さ対策は課題となってございます。その対応といたしまして、災害発生時には協定を締結しておりますレンタル会社により、スポットエアコンや扇風機を設置してもらう予定となっております。レンタル会社が確保できる台数でございますが、スポットエアコンは2,000台、扇風機は１万台と聞いております。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆13番（佐竹百里君） 協定を結んでいただくことは安心にはつながるんですが、いざ大規模災害になったときに、その数を自治体でとり合うことになると思います。大規模災害が起きた場合、それらの冷房機器を確実に借りることができるというふうに断言できますでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 本市が協定を締結しておりますレンタル会社につきましては、ほかの自治体とも同様な協定を結んでおります。先ほど申し上げました台数は、レンタル会社が全体で確保できる台数でございますので、災害の規模や状況によっては、本市にエアコンや扇風機が設置できない可能性もございます。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆13番（佐竹百里君） わかりました。では、現状の体育館でのクーラーを設置する場合の課題についてお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 現在の体育館につきましては、耐震化を図ることを目的に、平成26年度、27年度の２カ年で国の補助を受け、つり天井の撤去、照明器具、スピーカー、時計の固定など非構造部材の耐震化工事を実施しております。先ほど教育長から答弁させていただいたとおり、体育館へのクーラー設置には、配管工事や断熱材等の内装工事、体育館上部への器具の取りつけ工事のほか、建物により大がかりな補強工事が必要となることが課題となります。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆13番（佐竹百里君） 現在、学校施設の今後の維持管理のあり方を検討されておりますが、その方向性についてお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 学校施設の今後の維持管理についてでございますが、令和元年度、２年度の２カ年で学校施設長寿命化計画・整備方針を策定してまいります。整備方針は、学校施設整備の基本的な方針として、学校施設の規模、適正配置等の方針を定めるほか、建物の目標使用年数、改修サイクル設定、建物の改修や建てかえの順位の設定、施設整備の水準の設定といった基本的な方針を定め、また、長寿命化計画では、その整備方針に基づき、令和３年度から42年度までの40年間の改修や建てかえの時期と費用を示した中長期計画とより具体的な10年の短期計画を定めるものとなっております。体育館につきましても、整備方針をもとに、この中長期及び短期計画の中で改修、建てかえの時期の検討をすることといたしております。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆13番（佐竹百里君） ぜひ、建てかえの時期が決まりましたら、同時にクーラーの設置の体育館整備計画として市民に示していただけるようお願いをいたします。現状の中でできないということは、これまでの議会の答弁でよく存じています。ですが、先ほど市長室長からもありましたように、災害が起きたときに、やはり市民が不安になるような環境というのは早く整備していただきたい。しかも、それが計画的に今後あるということが市民がわかっている。そういうことをきちんと市として考えているということは非常に重要になっていくると思っております。なかなか時期的に難しいことかもしれませんし、できないところにエアコンをつけるということはなかなか難しい。いつ起こるかわからない災害のために莫大な予算を投じようということは言いませんが、ぜひ計画をするときには、必ずクーラー、エアコンの設置を前提に検討していただけるよう、よろしくお願いいたします。 また、これは提案なんですけれども、建てかえのときにＰＦＩの導入も検討していただきたいなと思っております。例えばＢＯＴ方式、つまり、民間事業者がみずからの資金で対象施設を建設し、維持管理、運営を行い、事業終了後に所有権を公共へ移転する形式です。建物のコアな施設である教員室、クラス教室というのを維持管理委託として、体育館、プール、各種教室を指定管理で地域住民向けのプログラムや施設貸し付けに使用するという運用方式です。体育館の建てかえも教育委員会のみで考えるのではなく、ぜひ市民を巻き込んだサウンディング調査を行って、公共財の有効活用も検討していただきたいということを要望させていただきます。冒頭教育長から建物の建てかえのときにクーラー設置も検討していくという答弁をいただきましたので、ぜひそれが今回の中長期計画の中で示されることを希望しまして質問を終わらせていただきます。
○議長（松澤堅二君） 以上で佐竹百里議員の質問を終わります。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） この際、暫時休憩いたします。 午後２時26分 休憩 ────────────── 午後２時40分 再開
○議長（松澤堅二君） 再開いたします。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） 次に、松本春男議員。 〔16番（松本春男君）登壇〕
◆16番（松本春男君） 日本共産党の松本春男です。通告に基づき３点。 不登校・いじめ・ひきこもりの取り組みについて。 学校へ行くことが困難な児童・生徒が適応指導教室ルピナスに通って元気に暮らしている状況をお聞きして、ルピナスの先生方の取り組みに感謝しています。学校現場では多くの教師が児童・生徒の生活を守る取り組みをされています。教師の仕事は多過ぎるので、行き届いた教育ができるよう、教師の増員や事務的業務を行う職員の増員を求めます。 神奈川県の教育委員会では、不登校対策の基本と支援のポイントとして、誰もが学べるように教職員向けのパンフレットもつくっています。不登校は取り巻く環境によってどの児童・生徒にも起こり得ること。多様な要因・背景により、結果として不登校状態になっているということ。その行為を問題行動として判断してはならないこと。不登校児童・生徒が悪いという根強い偏見を払拭すること。不登校状況にある子どもの多くは、なぜ登校できないか自分でもわからない。行かなきゃいけないと頭で思うけど、体が動かない状況にある。心の中では、先が見えない、きっと自分はだめなんだろうといった不安や苦しみ、引け目、恥ずかしさ、焦り、罪悪感などのさまざまな気持ちが渦巻いています。その保護者も同様に、子どもが登校できなくなったショックや焦り、また自分が悪いのではといった自責の念などさまざまな思いに駆られているということで、詳しく県のほうではそのあたりを分析したパンフレットも出している状況です。 しかし、◯◯◯◯◯◯◯◯◯学校に向かうことが困難になる児童・生徒がいます。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯幾つかの事例では、学校と保護者の話を聞いて、お互いに不信になっている原因を探ってお互いに率直な問題点を出し合ってもらい、児童・生徒に対応してから学校への登校が始まりました。児童・生徒が学校に行けなくなったら、当事者に学校に行けと言わないで、会話ができる場合は、あなたと同じように苦しんでいるその子の問題点を解決するためにアドバイスを欲しいと話せば、一般論として自分の問題を話してくれる場合もあります。 学校において、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯不登校・いじめの取り組みについてお聞きします。また、ひきこもりについて、家族の高齢化などにより当事者が困難な状況に陥っていることから、市としての取り組みについてお聞きします。不登校・いじめについて、定義と現状はどのようになっているのか。また、どのように取り組みをしているのか。ひきこもりに対して現状はどう把握しているのか。また、相談の体制はどうなっているか。 次に、流域下水道の条例改正による影響について。 県流域下水道事業は2020年度から公営企業会計への移行による条例制定を、この９月議会に神奈川県流域下水道事業の設置等に関する条例として提案しています。政府が進める公営企業会計は、高度成長期に集中的に整備された施設・設備の老朽化に伴う更新投資の増大や人口減少等に伴う料金収入の減少が見込まれるとして、計画的な経営基盤の強化と財政のマネジメントの向上等に取り組んでいくと述べています。下水道事業は、当初政府は、公益水面の浄化を大きな柱にしていましたが、途中から国の財政負担を減らすために個人の問題にすりかえ、使用者の負担をふやしています。政府が進める公営企業会計は自治体運営を困難にさせ、その先には民間企業への移行が計画される危惧があります。今回の政府が進める公益企業会計には大きな問題点が含まれています。公営企業会計移行に伴う条例制定状況及び負担金の影響はどうなっているのかお聞きします。 次に、選挙カーで
ヒアリングループ──これは磁気ループとも言います──の使用を認めないか。 各種選挙において、全ての有権者に候補者の政策が伝わらない場面があります。その一例として、聴覚障害者や高齢による難聴の方がいます。公職選挙法では、拡声機一そろいとなっています。屋内では
ヒアリングループを使用して対象者に話を聞いてもらえますが、屋外では１つの拡声機となっていますので、聴覚障害者や高齢による難聴の方に政策を伝えるため、選挙中にヒアリンググループを使用したいので選挙管理委員会に使用の問題を確認します。以上３点よろしくお願いします。
○議長（松澤堅二君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 松本議員の御質問にお答えをいたします。 １点目の不登校・いじめ・ひきこもりの取り組みについての御質問のうち、ひきこもりの取り組みについてでございます。 ひきこもりは、生物学的、社会的、心理的などさまざまな要因が絡み合って社会参加を回避し、原則家庭に６カ月以上とどまり続けている状態と定義されており、内閣府の調査によりますと、15歳から64歳までのうち、ひきこもりとなっている方は全国で100万人以上いると推計をされております。 このような状況下におきまして、本市のひきこもりの相談窓口としましては、中学校卒業から29歳までの相談にあっては青少年相談室が、30歳以上の相談は、生活困窮者自立支援の窓口が中心となり、関係機関と連携をしながら相談の対応をしているところでございます。 ひきこもりの状態にある方につきましては、誰にも相談できずに社会的に孤立し、家庭内で課題を抱え込んでしまうなど、支援を必要とする方が見えにくいという問題があります。特に中高年層のひきこもりは、介護、福祉、保健部門での相談において、親の介護や死亡がきっかけとなり、当人の生活が立ち行かなくなったことから初めて相談に至る事例が散見される状況となっております。ひきこもりは、初期段階の対応により早期の社会復帰につながると言われております。したがって、青少年相談室においては、市内の高等学校、高等専修学校の生徒への相談カードの配布など、積極的な相談室の周知を行うとともに、本人のかわりに相談に来られる保護者にはメールや電話での相談も可能であることをお伝えし、悩みを抱える青少年の早期の相談につながるよう努めているところでございます。 また、子どもの不就労など、生活困窮自立支援相談から判明するケースも伺えることから、誰もが気軽に相談しやすい窓口体制を整えるために、今年度から生活困窮自立支援相談員を増員いたしました。加えて、家庭状況を把握している民生委員・児童委員やケアマネジャーへの周知や協力依頼などさまざまな視点から取り組むとともに、相談者の声をしっかり受けとめ、切れ目のない相談支援体制により必要な支援につなげてまいりたいと考えております。 次に、不登校・いじめの取り組みにつきましては、後ほど教育長から答弁があります。 第２点目の流域下水道の条例改正による影響についての御質問でございます。 神奈川県では、総務省からの要請により、流域下水道事業の会計制度について、本市と同様に令和２年度から地方公営企業法の財務規定を適用し、現金主義・単式簿記の官公庁会計から発生主義・複式簿記による公営企業会計に移行する予定であります。 神奈川県は、流域下水道事業の公営企業会計への移行に伴い、神奈川県流域下水道事業の設置に関する条例の令和２年４月１日の施行に向け、現在、県議会令和元年第３回定例会に上程している状況にございます。公営企業会計移行後の流域関連市町の建設事業及び管理事業の負担金につきましては、会計方式に変更が生じることから、神奈川県と流域関連市町で構成している相模川流域下水道連絡協議会及び酒匂川流域下水道連絡協議会において、「地方公営企業法適用後の経費負担のあり方について」を協議しており、負担の内容及び割合について検討しているところでございます。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 次に、
選挙管理委員会委員長。 〔
選挙管理委員会委員長（吉川重夫君）登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（吉川重夫君） 松本議員の第３点目の質問、選挙カーで
ヒアリングループの使用を認めないかの御質問でございますが、公職選挙法では、
ヒアリングループに関する直接的な規定はされておりません。このループの一般的な使用方法からすると、拡声機に接続するスピーカーに該当するものとして想定されていますので、公職選挙法第141条の解釈としては、拡声機一そろいであるという要件を満たしていれば差し支えないと考えております。ただし、使用方法については、拡声機一そろいの範囲外と判断されるおそれもありますので、個別に確認する必要があると考えております。以上で私からの答弁とさせていただきます。
○議長（松澤堅二君） 次に、教育長。 〔教育長（人見和人君）登壇〕
◎教育長（人見和人君） 第１点目の不登校・いじめ・ひきこもりの取り組みについての御質問のうち、不登校・いじめの取り組みについてでございますが、不登校の定義につきましては、「年度間に連続又は断続して30日以上欠席した児童・生徒」で、「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的な要因・背景により児童・生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にある者をいう」となっており、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、その行為を問題行動とは捉えないとしております。市内の小中学校において、不登校児童・生徒が平成28年度・29年度、130人台で推移していることにつきましては、大変深刻なことと受けとめております。 不登校の取り組みについてでございますが、不登校傾向の児童・生徒及びその保護者への相談活動という面ではスクールカウンセラーが対応しているほか、個別ケースの検討会において専門的知識の共有を図ったり、教員に対する助言を行っております。また、スクールソーシャルワーカーは、ケース会議での方策の検討を行ったり、関係機関と連携することにより問題解決に当たっているところでございます。 さまざまな要因により学校に行きたくても行けない場合は、適応指導教室ルピナスにおきまして一人一人の状態や不登校となった要因・環境に配慮しながら、通室生に対する学習や体験活動等による支援を行っております。 いじめの定義についてでございますが、平成25年に示されたいじめ防止対策推進法によりますと、「当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」となっており、当該児童が心身の苦痛を感じればいじめであると定義されております。市内の小学校においては、ここ数年、いじめの認知件数について増加傾向にあります。これは、今申し上げたいじめの定義をしっかりと認識し、きめ細かくいじめを把握するようになった結果であり、早期発見、そして早期対応につながっていると感じております。不登校・いじめにつきましては、取り巻く環境によっては、どの児童・生徒にも起こり得ることと認識しております。その要因や背景が多様でかつ複雑であります。早期に把握し、学級担任を中心に養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど関係職員や関係機関と連携し、チームで対応に当たるよう支援体制を構築しているところでございます。 以上でございます。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） ありがとうございました。まず、不登校・いじめ・ひきこもり問題からいきます。 最初に、教育長からもいろいろ答弁していただいたもので、このあたり、その数字が、平成28年度、29年度、今30年度の決算をやっているというのに、去年の３月から１年半近くなると。本来はいろいろな問題を解決するには30年度のデータを出さなくちゃいけないと思うんで、これが何で30年度のデータが出ないのかちょっとお聞きします。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） こちらのほうにつきましては、国のほうの統一の調査ということで、数字のほうは現在把握はしておりますが、公表されていないということで今日は報告いたしません。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） では、いつごろ出すのか。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 本年度の予定はまだわかりませんが、昨年度の場合ですと、10月の下旬でございました。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） これは綾瀬市だけじゃなくて、国の姿勢の問題だと思うんだけど、そのあたりはやっぱり各自治体がつかんだ数字を国が１年半公表しないと。そうすると、いろんな政策的にもずれちゃうと思うので、これは教育委員会も国のほうに、やっぱり５月か６月には出すように、それも本来はその年度の１年ぐらいで、逆にずっとおくれている問題を解決するべきだということを言っておきます。 それから、不登校の発生原因なんですけど、今、幾つか述べられましたけど、部長のほうからもう少し詳しく不登校の発生原因について説明をお願いします。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 不登校の発生原因につきましては、各学校で欠席児童・生徒に対しまして、保護者や本人に電話連絡等で状況を把握いたしまして、欠席が何日も続く場合は家庭訪問を実施して調査しております。そのほか、月七日以上欠席した児童・生徒について、毎月全ての小中学校から欠席の理由につきまして、月ごとに教育委員会へ報告が上がってきております。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 先ほどの国の基準で１年半前までのデータだと小中学校で約130人とあるんですけど、綾瀬市では七日以上という、国のほうは30日ということで、綾瀬はきめ細かにやっている。七日以上の場合はもう少しふえると思うんだけど、どういう人数なんでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 七日以上欠席した児童・生徒につきましては、平成29年度の数字で小中合わせて、延べ人数になりますが、708人になります。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） それで、いろんな市の資料を見ると、国の基準のほうは教育委員会がホームページに出すけど、市のほうの数字は出していないと。本来はこのあたりも、市の数字も今後出していただきたいという要望だけしておきます。 次に、学校での個別学習の支援を行っているんですけど、この状況をお聞きします。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 担任や教科担当の教員以外にも小学校に派遣されている学力向上推進支援者や小中学校両方に派遣されている学習支援者を中心に、学習に困り感のある児童・生徒に対しまして学習のサポートを行っております。具体的には、対象の児童・生徒の実態に応じまして、授業をしている教室とは別の教室で、教職員と対象の児童・生徒が個別学習を行ったり、授業をしている教室で教職員が対象の児童・生徒を支援する、いわゆるティームティーチング授業を行ったりするなど、それぞれのお子さんに応じたサポートができるような体制を整えております。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 個別のほうやっていただいて助かるんですけど、そこで確認なんですけど、個別に学校の別個の教室でやっていただくんですけど、このあたりは子どもたちだけ残して不在になって、「このテストプリントだけやっておいてね」という状況が起きているという話も聞いているんですけど、そういうことはあるのかないのかお聞きします。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 必ず指導者がつくこととなっております。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） このあたりは、逆に今はっきり言っていただいたもんで、実態のほうをもう一回確認させていただきます。 それから、適応指導教室ルピナスではどのような活動が行われているか、もう少し具体的にお願いします。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 適応指導教室ルピナスでは、自分のペースで学習を進める個別活動、音楽活動などの表現創作活動、園芸や調理実習などの特別活動、スポーツ活動、キャンプなどの教室外活動、カウンセリングを行っております。このような活動を通しまして、集団生活への適応を促し、在籍校への復帰及び社会的自立を支援しております。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 内容的にはわかりましたけど、ルピナスに子どもたちが通う日にちと時間帯、小中学校でお願いします。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 小中学生ともに、開室日といたしましては週五日、月曜日から金曜日です。開室時間は９時30分から14時30分までとなっております。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 今、小中学校の場合、小学校も同じように、小学生は午前中だけで終わっているんじゃないですか。今、課長もいると思うんで、今15時という、夕方までで終わったんですけど、小学生はお昼で終わっていないかどうか、課長のほう、もし確認してもらったほうがいいんじゃないですか。どうですか。大丈夫ですか。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 小学生も基本的には同じ時間になっております。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 次に、適応指導教室ルピナスの小学生が何人ぐらい、これまで小学生が通った実態はあるのかどうかお聞きします。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 今年度現在３名ほど通っているとお聞きしております。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） そうすると、小学生は一人だけということでよろしいんですかね。もう一回、何人って言いましたか。 （「３名です」の声あり） ああ、３名ですか。そうすると、このあたりは中学生は自分で来られるけど、小学生は保護者の付き添いが必要じゃないかと思うんですけど、そのあたり小学生も自分で来ているのかどうか確認します。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 小学生の場合には、保護者の方に付き添っていただいて来ていると承知しております。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） そうすると、このあたり、先ほど小学生も夕方までいるということですから、次に、いじめの状況をどのように把握しているのかお聞きします。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） いじめの状況把握につきましては、日常の注意深い観察、気になる子どもへの声かけ、複数の教職員による情報共有を行っております。また、各学校では、毎月全児童全生徒を対象としたスクールアンケートを行っておりまして、組織的な体制でいじめの兆候を見逃さないように努めております。 そういった中で、いじめの兆候があった場合の対応でございますが、当該児童・生徒の担任のみに任せることなく、適切かつ迅速にチームでの組織的な対応策を検討していきます。加えて、いじめた側、受けた側、双方の保護者と連携をとり、児童・生徒とともに保護者の気持ちにも寄り添いながら、早期の解決に向けて対応をしております。また、教育委員会では、状況によって学校へ適切な指導助言を行っております。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） ちょっと先ほどのルピナスでもう一回確認なんですけど、今、ルピナス、小中学校あるとなった場合に、中学生はある程度行動範囲が広いから綾瀬１カ所でいいんですけど、小学生には綾瀬全体からここに来るというのは、保護者にも負担になるんで、このあたりは、例えば地域に応じたもう少し、小学生と中学生を一部一緒にやっているところもあるけど、やっぱりルピナスあたりだと、小学生と中学生はクラスも別だから、例えば小学生は南北に分けるとか、ふやすことは考えないか。要するに、通いやすい状況というのは考えないのかお聞きします。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） ルピナスの同様な教室の増設についての御質問だと思いますが、通学時間や手段のことを考えますと、綾瀬市内に複数あることは理想であると考えております。しかし、不登校につきましては、学年が上がるにつれまして、不登校が長期化する傾向があることが指摘されておりますことから、まずは学校においてできるだけ学校に通えるよう、保健室や学習支援室等を活用しながら、児童・生徒に応じた支援策を学級担任、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等、チームとなって支援体制を構築することが重要と考えております。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 学校で小学生はやったほうがいいとあって、私のある聞いた事例では、やっぱり養護教諭が、そのあたり不登校の定義をどうも理解してなくて、かなり追い返しちゃっている状況があるというのがあって、それで学校のお偉いさんに話してもなかなか指導ができないと言われるけど、このあたりの県が先ほどやっている不登校の問題は、養護教員なんかも一緒に勉強しているのかどうか確認します。
○議長（松澤堅二君） 教育長。
◎教育長（人見和人君） もちろん全職員で研究、研修しております。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） では、具体的に、私も相談があった方にその状況をまた確認してみます。 次に、ひきこもりの相談件数と困難になった場合の青少年課の対応についてお聞きします。
○議長（松澤堅二君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 青少年相談室におきますひきこもりの新規に御相談を受けた件数といたしましては、平成28年度は４件、29年度は10件、30年度は18件と増加傾向になってございます。また、ひきこもりの相談の方につきましては、継続的な相談になることが多いため、継続相談者に占める割合も年々増加をしており、本年８月末現在で継続相談33件のうち、ひきこもりの御相談は約半数の15件というような数になっております。 なお、さまざまな問題を抱えるひきこもりの相談者に対しましては、状況に応じて庁内の関係課やその他必要な関係機関とも連携をし、相談者の問題解決に取り組んでいるところでございます。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 大人の対応として、福祉総務課の場合は、同じ問題でどうなんでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） 生活困窮者自立支援事業で受けております相談におきましては、平成30年度に６件のひきこもりの関係の相談を受けております。また、対応につきましては、ひきこもりの方というのは、重層かつ複雑な問題を抱えていることが多いこともございますので、福祉、介護、保健、医療、教育、法律など、関係機関や専門家と随時連携しながら相談者に寄り添い、御本人の意向を尊重しながら支援のほうに当たっております。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 私がつかんだ事例では、やっぱり役所に相談してなくて、市にその情報を伝えて訪問をしていただけるようになったもので、このあたりなかなかひきこもりというのは本人の問題もあるもんですから、対応はすごい難しいんですけど、行政としてチラシをつくって案内はされている。このあたりを、公的施設だけに送るんじゃなくて、可能性がある全世帯にもう少し広げるということが必要じゃないかということで指摘しておきます。 それから、家庭訪問の状況について青少年課のほうからまずお聞きします。
○議長（松澤堅二君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 青少年相談室におきます家庭訪問の状況でございますが、相談者の改善の状況によりまして、外出や連携する機関へ出向く際に同行する支援を行っているというようなケースはございます。ただ、家庭訪問により本人と応対することは、今お話もございましたように非常に難しいため、現在家庭訪問を行っているというケースはございません。なお、相談員から本人に対して、電話あるいはメールなどを行うことで相談が途切れないような、そういった対応もしているところでございます。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） では、福祉総務課のほうはどうなんでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） 生活困窮者自立支援事業におきましては、今年度機能を強化いたしまして、家庭訪問による相談対応ができるようになっております。現時点で訪問している方の中には、ひきこもりの方はいらっしゃらないような状況でございます。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） そうすると、私がつかんでいる、具体的には個人の情報ですから言えないんですけど、両方の課にかかわるような状況なもので、このあたりは訪問を連携しながら何かやっていただきたいと。市のほうでは情報をつかんでいると思うので、そのあたりをお願いします。 それからこのあたり、卒業してからの若い、学校に通って、一般の就労、それから病的な状況もあると。いろんな、その相手の年齢、対象によって４カ所は絡むと。そのあたりがお互いの、個人情報は守らなくちゃいけないけど、行政課の中で連携をどのようにされているかそれぞれお願いします。
○議長（松澤堅二君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 連携というところでございます。青少年相談室につきましては、原則中学校卒業後から29歳までというふうになってございますので、例えば中学校において不登校のまま卒業を迎えそうな生徒につきましては、保護者の方の了解を得た上で、卒業する前にスクールカウンセラーさんやスクールソーシャルワーカーから青少年相談室へ引き継ぎといいますか、情報が来ることがございます。また、青少年相談室が相談を受けた青少年の個々の状況に応じまして必要な支援を行うため、庁内関係課や関係機関へつないでいるところでございますが、対象年齢の29歳を超えて、引き続き継続した御相談を受けているというような方もいらっしゃる状況でございます。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） ひきこもりの方に関しましては、就学中にひきこもりになった方ばかりではなく、事業の失敗ですとか、退職、離婚や家族等の死別、親の介護などが原因でひきこもりになった方もいらっしゃいます。また、複雑に絡み合った問題を抱えてしまい、一人では解決できずに身動きがとれなくなり、結果としてひきこもりになった方もいらっしゃるということで、年齢層はさまざまでございます。生活困窮者の自立支援事業などの相談につきましては、特に年齢による対象者の制限を設けておりませんので、時には未成年の方から相談を受ける場合もございます。ですので、相談を受けた際には、青少年相談室、または学校のスクールソーシャルワーカー、民生委員ですとかケアマネジャー、さまざまな機関、職種の方とその状況に応じてこちらにつないでもらったり、またこちらからつなぐことによりまして、継続的で適切な支援に結びつけるよう取り組んでいるところでございます。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） このあたりは、相手の状況によって家族が相談に来ると。それぞれ相談する場合、また、心理的な病気の場合は、保健師さん等の連携ということを、今後もう少し漏れがないような方法、押しかけてはいけないんだけど、相手に寄り添うことがもう少し必要じゃないかと。そのあたりは、強引に押しかけて引き出す発想じゃなくて、シグナルを行政が出すということをもう少し研究をしていただきたい。私がつかんでいる事例では、行政に訪問していただいたことによってすごい家族が安心するというか、ただし、来ましたよと声をかけるしかできないんですけどね。それでも、家族はすごく安心するということをもう少し研究をお願いします。 それから、一部業者の人権無視の対応というのが社会問題になっているんですけど、このあたりの状況をお聞きします。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） ひきこもりや不登校の自立支援をうたう全寮制の施設と利用者との間でトラブルがあるということにつきましては、報道により承知をしておりますけれども、これまで受けた相談の中では、そのような事案はございませんでした。このようなトラブルに、ひきこもりの方ですとか、その御家族が巻き込まれないようにするためには、こちらといたしましても引き続き相談しやすい環境づくりに努めながら、相談窓口のさらなる周知を行ってまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 営利の企業で、一部かなり人権無視というか、かなり高額の費用でひきこもりの人を無理やり働かせるとか、引っ張るときは３時間４時間粘って、ひきこもりの人が「もう家を出るよ」としか言えないぐらい押し込んじゃうと。それでサインだけして、もう引っ張り込んで、その施設に放り込んじゃったらもうひどい状況だという状況があるので、このあたりは、そういう被害に遭わないように行政としてＳＯＳを常に出すということをお願いして、いじめ・ひきこもりのほうは今回はこれで終わります。 次に、流域下水道の公営企業会計移行に伴う綾瀬市への影響についてもう少し具体的に、どういうふうに、金額的になるのか説明をお願いします。
○議長（松澤堅二君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 流域下水道の公営企業会計移行に伴います建設事業及び管理事業費の負担の内容及び割合についてでございますが、市長からもお答えしましたが、現在、県と流域関連市町で構成します連絡協議会におきまして協議を行っているところでございます。協議会におきましては、地方公営企業法適用後の経費負担のあり方について、具体的な数字をもとに協議をしているところではございますが、現在、本市への影響及び負担金の増減につきましては、確定しているものはございません。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 相模川流域の協議会の中で、議案１、２、３というのがあるけど、協議会の中の議決した議案の１では、資本費の合計額の30％を市町の維持管理負担金に含めることを県と市町の協議会で合意して綾瀬市もそれにサインしていると思うんだけど、この協議について綾瀬市は今後どのような負担になるのか。今、部長の答弁だと、金額的に確定していないと言われるんだけど、金額は確定していないと言いながら、資本費の合計の30％、市町村のほうの負担金に含めるということがもう協議して合意されているんじゃないかと思うんだけど、それはどうなんでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 先ほども答弁しましたが、経費負担のあり方の基本的な部分につきましては、負担割合がある程度整理されているところではございますが、流域下水道全体の事業費に対する割合、ほかの市町村との分担もあることから、具体的な金額につきましては確定していないということでございます。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 一般的に県と市が負担割合を変えて、それで協議してサインする場合は、綾瀬市がふえるか減るか、そのあたりは最低わかった上でやらないと、幾らになるかわからないんだけど、変更だけしましょうと。30％上乗せ、それだけになるという、これは最低試算的に出されたと思うんですけど、その金額をきょう幾らとはまだ、県議会、この９月、10月、11月ですか。県の９月議会が終わると、正式に金額もそこで発表になると思うんですけど、最低、綾瀬市の負担がふえるのか減るのかだけは答弁をお願いします。
○議長（松澤堅二君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 申しわけありません。繰り返しになってしまいますが、具体的な金額としては確定しておりませんので、お答えすることはできません。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） では、協議会で議案１の中で資本費の合計の30％、市町の維持管理に含めるということの書類に合意されたのは事実かどうか確認します。
○議長（松澤堅二君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） はっきりした日付は、済みません、手持ちがございませんが、本年の７月ぐらいになっております。以上です。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） ですから、この30％を市町村の維持管理費に含めるということについて、綾瀬市は同意したのかだけを確認します。
○議長（松澤堅二君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 失礼しました。７月というのは同意をしたということでございます。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 本来は今回の質問のところで、かなり負担がふえるという、一部ふえて一部減る部分もあるんですけれども、すごい難しいんですけど、そのあたりもう少し親切にちゃんと誠意を持って答弁をお願いします。 次に、綾瀬市の公営企業会計移行による下水道使用料の値上げで、使用者の負担が大幅にふえると思うんですけど、どのように影響するのかお願いします。
○議長（松澤堅二君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 下水道料金の改定につきましては、平成31年３月定例会におきまして下水道条例の一部改正の議決を経て、令和元年７月１日から施行しております。下水道事業は独立採算制を原則としまして、一般的な汚水処理費は下水道の受益者が負担すべきものとされております。今回の下水道使用料改定につきましては、綾瀬市公共下水道事業経営戦略の策定に当たりまして経営の分析をしたところ、一般会計からの基準外繰入金が多いことから、これを解消するためのもので、公営企業会計の移行に伴うものではございません。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） そうすると、公営企業とまたこれは別個に、両方ふえるということは、逆に明らかになっているということです。 次に、高過ぎて水道や下水道の負担ができない世帯がふえている。滞納停滞と滞納金額をお聞きします。
○議長（松澤堅二君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 下水道使用料の滞納でございますが、平成30年度決算におけます下水道使用料の不納欠損額につきましては、５年間を経過いたしました24年度現年分の82万3,475円が時効消滅として処理しております。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） そうすると、今後下水道が２つの、県との関係と綾瀬市の問題で値上げになれば、さらにこれから５年後払えない人がよりふえるということが危惧されて、これはできるだけやめていただきたいと。本来は誰もが安心して入れる下水道、国がいう、県がいうのに乗っていったら、どんどん受益者負担金で払っていたら大変な状況だということで、次の機会にまたやります。 次に、選挙カーの
ヒアリングループ、具体的に説明があったんですけど、今、綾瀬市の聴覚障害者は何人いるんでしょうか。
○議長（松澤堅二君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（黒岩健司君） 平成30年度の決算説明資料にも記載がございますように、聴覚・平衡機能障害の手帳所持者は平成31年４月１日現在で237人ということでございます。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） それで、認定を受けた人がこの人数ですけど、今高齢の方で認定を受けないで難聴になっている人がかなり多い状況ですけど、その点は市として把握されているのかどうかお聞きします。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） 当然加齢とともに難聴になるという方はいらっしゃいますけども、具体的な人数等の把握はしておりません。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 私が知っているだけでも、高齢者でやっぱり難聴になると。私自身もやっぱりある一定の音は高齢とともに聞きにくい状況があるものですから、それ以外に本当に難聴の人はかなりいると。そういう意味では、
ヒアリングループを使う人もふえるんじゃないかと思うんです。
ヒアリングループの使用について、法解釈の見解を述べられたんですけど、全国的に選管として認めている事例はつかんでいるのかお聞きします。
○議長（松澤堅二君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（黒岩健司君） 東京都内の選挙管理委員会におきまして、
ヒアリングループを設置する場合の一そろいの範囲ということについて質問をされ、回答したというようなことについては把握をしております。ただ、現実に使用されたかどうかということにつきましては、その選挙管理委員会にも確認はいたしましたけれども、把握をしていないということでございました。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 東京の選管はどういうふうな回答をされたのか、もう少し詳しくお願いします。
○議長（松澤堅二君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（黒岩健司君） 概略になってしまいますけれども、聞いているところでは、有線、無線を問わず、マイク１個をアンプにつなぎ、スピーカーを設置し、その１つとして聴覚障害者用に
ヒアリングループを設置する場合は、拡声機一そろいの範囲となるかというような御質問があったことについて、一そろいの範囲となるというような趣旨の回答をしているというようなことを聞いております。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 東京の選挙管理委員会としては、このあたりは、法的解釈としては一そろいという解釈になると。このあたりは綾瀬市としても先ほど答弁としては使えるということだったんですけど、神奈川県に回答を求めなくていいのかどうか念のため聞きます。
○議長（松澤堅二君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（黒岩健司君）
ヒアリングループの御質問につきましては、神奈川県ということもございますが、最終的には国のほうの解釈があろうかと存じます。今回の件につきましては、国のほうにも県を通じて質問をいたしましたところ、また県を通じて回答を頂戴しているところですが、先ほど申し上げましたような内容については、東京都の選挙管理委員会と同様の回答が来ているところでございます。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） ありがとうございます。保健福祉プラザには
ヒアリングループのほかに、合わせて３種類の難聴用支援の器具があるんですけど、これらは同様の一そろいにできるのかどうか確認します。
○議長（松澤堅二君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（黒岩健司君） それぞれ当該器具が、今回お聞きになっているような拡声機一そろいに該当するものであるかどうかということにつきましては、先ほど申し上げましたような
ヒアリングループにつきましても、個別の仕様について具体的な問い合わせについて回答しているものでございますので、単にその器械自体が該当するかどうかというのはお答えのしようがございませんけれども、個別にその使用方法について御提示をいただければ……。
○議長（松澤堅二君） 答弁の途中ですが、持ち時間となりましたので、松本春男議員の一般質問を終了いたします。 次に、齊藤慶吾議員。 〔２番（齊藤慶吾君）登壇〕
◆２番（齊藤慶吾君） 志政あやせの齊藤慶吾でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして２点の質問をさせていただきます。 まず１点目は、光綾公園の再整備についてでございます。 光綾公園の再整備については、先般、神奈川新聞などでも報道されるなど注目を浴びており、これまでよりもさらに魅力あふれる公園になることを期待しているところであります。市民やスポーツ団体など多くの方々の要望も反映されると聞き及んでおりますが、光綾公園はどういった公園へ生まれ変わるのか、再整備の内容についてお尋ねをいたします。 ２点目は消防団についてでございます。 消防団は国民の安全を守る我が国の消防防災体制において欠くことのできない存在であり、現在全ての市町村に消防団が置かれております。近年、全国各地で地震や風水害などの大規模な自然災害の際に多くの消防団員が出動し、地域住民の避難活動、救助活動に従事して多くの住民を救出・救助している姿が報道されております。しかしながら、消防団の役割が拡大し、地域住民の期待が高まる状況にあるにもかかわらず、消防団を取り巻く社会環境は厳しい状況にあり、全国的にも消防団員の数は減少しております。消防団員の確保は全国的な課題となっておりますが、本市の状況と消防団の必要性について改めてお尋ねをいたします。以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の光綾公園の再整備についての御質問でございます。 光綾公園は、綾瀬市最初の都市公園として、昭和51年８月の供用開始以降、市のシンボル公園として幅広い世代の方々に利用をしていただいております。供用開始から約40年が経過していることから、老朽化した施設の改修や施設の配置を見直すとともに、従来の特徴を生かし、市民の皆様が安全に利用できるよう再整備を行ってまいりたいと考えております。 再整備につきましては、観光資源、健康・スポーツ、子育て、防災を４本の柱にさらなる魅力の向上の実現に向けて、今年度より工事に着手をいたします。 ４本の柱でございますが、観光資源としましては、バラ専門家監修のもと、バラ、樹木、宿根草、一年草のコンビネーションによる見応えのある空間を演出し、バラの文化を届ける発信拠点として、より魅力的なバラ園を整備してまいります。健康・スポーツといたしましては、野球場から多目的球場に生まれ変わり、スポーツやイベントなど、年間を通じてさまざまな利用が可能となります。子育てといたしましては、南側エリアの既存の大型遊具を中心に、水遊び場や幼児遊具広場など、子どもたちが伸び伸びと遊べる空間を確保してまいります。防災といたしましては、既存井戸水の活用や自家用発電機の設置により、災害時においても水洗トイレの使用を可能としており、公共下水道の破損状況によって、貯留管への貯留と公共下水道の使用の切りかえが可能である構造としております。 今後の事業スケジュールにつきましては、今年度は野球場などの撤去工事を進め、令和４年度に多目的球場、令和６年度にバラ園のオープンを予定しております。北側エリアの整備後、南側エリアの整備に着手し、全面供用開始は令和７年春を予定しております。 第２点目の消防団についての御質問でございます。消防団員は消防職員とは異なり、生業に従事しながら、自分たちの地域は自分たちで守るという崇高な郷土愛の精神に基づいて、火災や風水害などの災害活動のみならず、地域で行われる行事の警戒業務、防火防災などの啓発活動など地域の安全安心のためさまざまな業務に従事をしていただいております。近年全国各地で地震や風水害などの大規模な自然災害が頻発しており、今後本市におきましても、大規模災害の発生の切迫性が懸念される状況となっております。 こうした中、過去の災害を教訓に本市の課題を一つ一つ検証しながら、市民の生命と財産を守るためにさまざまな防災・減災対策に取り組んでいるところでございます。災害による被害が広範囲の場合には、常備消防のみでは十分に地域住民を守ることが困難なことも想定されます。地域密着性を持ち、要員動員力があり、即時対応力を備えた地域に根づいている消防団に対する期待は大変大きなものがございます。 このように消防団に対する地域の期待が高まる状況にあるにもかかわらず、消防団を取り巻く社会環境は厳しい状況であり、消防団員の確保については全国的な課題となってございます。本市におきましても、今までは歴代の消防団長や消防団ＯＢの皆様のお力添えなどをいただきながら定数を確保してまいりましたが、残念なことに現在では定数不足の状況となっております。 東日本大震災では多くの消防団員のとうとい命が犠牲となってしまいましたが、それだけ消防団は地域のために献身的に尽くしていただいている組織であると言えます。災害対応の原点は地域の力であります。だからこそ消防団が中心となり地域の総力を結集し、地域の状況に応じた対策を進めることが災害に強いまちづくりの本来の姿であるというふうに思っております。 このように地域における消防団の役割は大変重要であります。消防団員数の減少は地域防災力の低下に直結することになります。したがいまして、消防団員の確保に当たりましては、今まで行ってきた対策に合わせて関係機関の御意見等を踏まえながら、消防団の処遇の改善など、具体的な確保対策を進め、地域防災力のかなめとなる消防団の充実、強化を図ってまいりたいと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） 市長、御答弁ありがとうございました。それでは順次再質問をさせていただきます。 まず初めに、光綾公園の再整備についてでございます。今、市長のほうからお話がありました野球場から多目的球場へと生まれ変わるということでございますけれども、これは具体的にどのように変わるのかお尋ねいたします。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 多目的球場の概要です。現在老朽化している野球場を改修しまして多目的球場に整備いたしますが、球場は全面人工芝でございまして、野球、フットサル、グランドゴルフ等、スポーツ利用を初め、球場内にはステージの設置を予定しておりまして、イベントの開催、加えまして災害時にはその対応ができる多目的な利用を想定してございます。以上です。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） わかりました。さまざまなスポーツができるということで理解をいたしました。そうは言いながらも、やはり野球で使うことが多いのかなと、そのような認識をしております。そこで、安全対策なんですけれども、これまでの野球場では、野球ボールのファウルボールが一塁側のほうに飛び出すといったことが見受けられたようです。そのあたり、今回再整備に当たりまして、ホームベースがちょうど逆の場所にあるというんですか、ファウルを今度打つとバラ園のほうにボールが飛んでいってしまったり、レフトのほうにホームランを打つと、今度綾北中学校のグラウンドに飛び出てしまうというケースも考えられます。そこで安全対策についてどのようにされているのかお尋ねいたします。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） ファウルボール対策についてでございます。防球ネットの高さを現状より高くする対応で計画してございます。具体的な整備内容でございますけども、バックネット裏及び内野ファウルグラウンド脇は約15メートル、外野ファウルグラウンド脇は約10メートルとしております。現状では、バックネット裏が約10メートルで内野及び外野のファウルグラウンドは約６メートルとなっております。完全に場外へ出ないようにするということは難しいと考えておりますけども、高さを改善することで一定の効果が得られるものと考えております。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） もし万が一ボールが飛び出すようなことがあった場合、どのような対処をされるのかお尋ねいたします。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） ボール等が場外へ出た場合についてでございます。例えば、防球ネットのふぐあいなどで施設に瑕疵があった場合を除きまして、相手にけが等を負わせた場合には施設の利用者が対応することになります。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） わかりました。たしか軟式の野球しかできないというふうに、今回も再整備後も多分硬式は使えないというふうに理解いたしました。何かあっては危険ですので、ぜひ施設利用者に御説明なりをしていただければと思います。 それと、同じくこの多目的球場ですけれども、最近雷が多く発生しております。そこで避雷針の設置というのは考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 避雷針の設置についてでございますけども、避雷針の設置につきましては、近年の異常気象により落雷が頻発している状況を踏まえまして、多目的球場のナイター照明灯４基に避雷針を設置する計画でございます。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） よろしくお願いいたします。それでは続いて、南側の遊具広場というんでしょうか。子どもたちが遊ぶ広場だと思いますけれども、こちらについてお尋ねをいたします。ここは今現在かなり樹木が多く鬱蒼とした状況で、かなり暗い感じのイメージが、本当に暗いんですけども、また生け垣があったり見通しが悪いことから、不審者も出ているといったようなことも聞いております。暗くて見通しの悪いこの環境をどのように考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 南側エリアの見通しの改善についてでございます。南側エリアの鬱蒼とした樹木につきましては、国有林を保存しながら剪定、間伐を行いまして、また西側の歩道と園内をつなぐ園路の整備を２カ所計画しております。加えまして、南側エリアに新たな駐車場を整備することで南側全体の見通しをよくしまして、これまでの薄暗いイメージから明るい公園となるよう改善してまいります。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） よろしくお願いいたします。あと、人気があった築山というのが、こちらはバラ園のほうに今現在あるんですけれども、これは子どもさんたちに非常に人気があったというふうに聞いています。今度再整備をするに当たって、これは何か配慮といいますか、何かこれにかわるようなものができたのかどうかお尋ねいたします。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 現在の築山につきましては、子どもたちに人気の施設であることは承知いたしております。再整備におきまして、南側エリアの遊具広場内に現況の地形を生かした芝生小山広場を整備する予定でいます。現在の築山ほどの高さはございませんけども、子どもたちが走り回ったりすることを想定して計画しております。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） 皆様の声を反映していただいているということで理解いたしました。 それでは次に、これまではバーベキューが光綾公園のほうでできたと思うんですけれども、再整備後はバーベキューの利用はできるんでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） バーベキューの利用についてでございます。再整備後は、火気の使用につきましては、他の利用者への安全を確保するために、災害時やイベントなどを除きまして原則禁止と考えております。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） わかりました。他の利用者の安全対策ということも兼ねているかと思います。現在だと城山公園ですとか綾南公園でもバーベキューができるというふうに聞いておりますので、そちらを利用していただくということで理解いたしました。 それでは、引き続きましてバラ園についてお尋ねをいたします。特色あるバラ園、先ほど市長のほうからもお話がありました。このバラ園の特色、ほかのバラ園とどう違うのかについてお尋ねをいたします。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 他のバラ園との違いについてでございます。これまでのように品種や色、香りなどを考慮して配置するだけではなくて、バラ、樹木、宿根草等のコンビネーションによる見応えのある空間を演出いたします。計画といたしましては、主軸となる２つのエリアと世界の各地域の風景をモチーフとしました８つのテーマガーデン及び現況の地形を生かしたガーデンを配置し整備いたします。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） よろしくお願いします。観光資源としても非常に期待をしているところでございます。また、サッカーコート一面分とほぼ同じぐらいの拡張ということで、こういったことも１つの特徴ではないかと思いますので、期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、確認の意味も込めてですけれども、年間の来場者数、あとバラの最盛期のときの来園者の数をお尋ねいたします。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 年間の来園者数とバラ最盛期の来園者数についてでございますけども、年間の来園者数は、約30万人から40万人。バラ最盛期には１日当たり約4,000人を想定しております。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） 非常に多くの方が来園されるということを想定されているそうですけれども、このバラ園を利用して何かイベント等を開催するようなお考えはあるのでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） バラ園を活用したイベントの開催についてでございます。バラ園の供用開始後につきましては、バラの見ごろの時期を合わせましてバラに特化したイベントを開催する考えでおります。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） こちらも楽しみにしておりますので、よろしくお願いします。 それでは、バラ園の維持管理についてこれまでもいろいろな議員の方から質問があったと思います。再整備後は現在よりも管理費が多くかかるというふうに聞いておりますけれども、自主財源の確保をするために、このバラ園を有料化にするようなお考えというのはありますでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 現時点においてはバラ園を有料化する考えはございませんが、維持管理費、こちらの削減に努めるとともに、今後、自主財源の確保についても研究してまいりたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） 厳しい財政状況ということは認識しております。ボランティアさんも活用されて人件費の削減も努めるということですので、そのあたり、自主財源を含めてよろしくお願いをしたいと思います。 そこで、光綾公園のバラ園なんですけども、これから多くの方がいらっしゃるということで、名称を、何か説明するときに、光綾公園のバラ園という名称ではなくて、何か皆様に、市民の方にも親しみやすい愛されるような名前というのをつけてはいかがかなと思うんですけれども、何か名称についてお考えでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） バラ園の名称についてでございます。バラ園の名称については、議員の今おっしゃったような愛称というのは現在特に予定はしておりませんが、御意見を参考に今後検討してまいりたいと思います。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） こちらもよろしくお願いいたします。 それでは、次に管理棟についてお尋ねをいたしますけれども、綾瀬スポーツ公園にレストハウスがございます。私は何となくあんな感じをイメージしているんですけれども、多分設備的にはそういった感じになるのかなとイメージいたしました。しかしながら、管理棟もバラ園の一部であるというふうに私は考えております。一体化してより見応えのあるバラ園に、その管理棟もバラ園の一部となるような管理棟になっていただきたいなというふうに考えているんですけども、その管理棟についてどのような施設概要なのか、その外観も含めてお尋ねをいたします。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 管理棟の施設についてでございます。施設概要につきましては、利用者と応対する窓口兼事務室、飲食や休憩などに御利用いただける休憩スペース、トイレは公園側と多目的球場側にそれぞれ確保しております。また、公園管理のミーティングのための会議室やボランティアの方々の控室、公園管理の備品や防災備品などを収納するための倉庫を予定しております。また、管理棟の一角にはキッズスペースを配置しまして、授乳室を併設しております。 議員のおっしゃるとおり、バラ園と併設して隣にあるということもございますので、管理棟の南側になりますが、全面ガラス張りの構造となっておりまして、オープンテラスとして開放感ある空間にするなど、にぎわいのある公園となるよう演出してまいります。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） よろしくお願いします。ぜひ、最近でいうとインスタ映えするようなかわいらしい管理棟になっていただくことを要望しておきたいと思います。 以前、光綾公園に来る交通手段としてシャトルバスを検討しているようなお話を聞いたことがあります。これから暖かい時期ですとか自転車での来園というのが多くなると思われます。本市ではいろいろな事業もされていると思います。先ほど井上議員からも、
レンタサイクル、こういったものも想定されるんではないかというようなお話もありましたけども、これを踏まえると、駐輪場をしっかりと整備しておかなくちゃいけないということになると思いますけども、この駐輪場についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 駐輪スペースについてでございますが、来園する方々のアクセス方法は、自家用車、路線バス、自転車、徒歩等考えられますけども、特に自転車におきましては、今、利用者が増加傾向にあることに加えまして、
レンタサイクル事業の導入を鑑みまして、現在の駐輪場の台数30台から65台へ拡大いたします。また、公園内の空きスペースを活用することも可能と考えますので、自転車利用者が利用しやすい駐輪スペースを確保してまいります。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） 大きく台数もふえるということで、ありがとうございます。よろしくお願いします。 本市、先ほども言いましたけども、自転車を使った事業、こういったことを充実させるためにも重要であると考えますので、まずは駐輪場の整備、よろしくお願いします。 先ほど、年間30万人から40万人、非常に多くの方が来園をされる想定をされているということでございます。横浜のイングリッシュガーデンもそうだったんですけれども、植えたバラが成長していくにつれてお客様の数もどんどんふえていったという経緯もございます。その中で来園された方々がくつろげるように、おもてなしというんでしょうか。また、自主財源の確保、そういった観点からも踏まえて、この公園にランチもできるようなおしゃれなカフェなどの施設を設けてはいかがかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） カフェ等の飲食店の設置についてでございます。光綾公園の土地つきましては、一部財務省が所管している土地を無償貸し付けとして借地しております。無償貸し付けの条件の中では、国有財産法の中で、「公共団体における当該施設の経営が営利を目的とし、又は利益をあげる場合には、行うことができない」旨の規定となっておりますけども、また一方で、都市公園法の中で、公園施設として一部飲食店も認められておりますので、今後所管する財務省と調整しながら、当該施設の扱いについて判断してまいります。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） 課題もあると思いますけれども、よろしくお願いします。また、来園者を増加させる工夫も今後必要だと思いますので、重ねてお願いしたいと思います。 光綾公園は私の母校である綾北中学校、ここに隣接しておりまして、昔から非常に親しみのある公園でございます。ここが市長のおっしゃったように市のシンボルとなって、市内外を問わず、多くの方がこちらにいらっしゃってにぎわうということは本当にうれしいことでございます。９月議会の中、本会議または委員会の中でも質疑があったと思います。再整備、そして再整備した後も、いろいろな意見や要望があると思いますので、できる限りそういった声を聞いていただきまして、市民の皆様に愛される公園、この公園づくりにぜひよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、光綾公園の再整備に関連して、周辺道路の道路整備についてお尋ねをいたします。現在でも周辺道路は渋滞が見受けられます。綾北中学校の前のところですけれども、今後、光綾公園の再整備もされますけれども、その前に
インターチェンジ、来年開通が予定されております。非常に多くの車が通ることも予想されます。また、現在、光綾公園の駐車場から出てくるＴ字路があるんですけども、あそこはＵ字というんですか、曲がっていまして、出にくいといった声もありますし、綾北中学校のほうから右に曲がるＴ字路の交差点、あそこは12号と言うんですけども、あそこの交差点がちょっと幅が狭くて、右折レーンはあるんですけども、大型が来ると詰まってしまうといったようなこともあるように聞いております。そこで、お尋ねをいたしますけども、光綾公園の西側に２つのＴ字交差点がございますけども、今後のあり方についてどのようにお考えになっているのかお尋ねをいたします。
○議長（松澤堅二君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 御質問の光綾公園西側の旧県道でございます。市立体育館のほうから来る市道12号線、それと厚木基地西門へ向かいます市道12－２号線の２つのＴ字交差点でございます。現在は、体育館から来る12号線の交差点としまして信号が設置されております。一方、もう１つの12－２号線との交差点につきましては信号機がない状況となっております。一般的に幹線道路につきましては、交通流動性、それと安全性の向上のために交差点を減らすことが必要であるとともに、信号機の設置につきましては、信号機設置の指針によりまして、交差点間の距離が短い場合に、それぞれに信号機を設置することは非常に困難であるということから、交差点の集約が望ましいというふうに考えております。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） ２つのＴ字路の集約が必要だということがわかりました。ここは計画している道路があると思います。深谷早川線という道路だと思うんですけども、この整備のほうはどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（松澤堅二君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 深谷早川線の整備についての御質問でございますが、都市計画道路深谷早川線につきましては、地区幹線道路に位置づけております。幹線系の道路であります市道1629－１号線、県道42号、市道325号線と連係しまして、先ほど議員のほうからもありましたが、（仮称）綾瀬スマート
インターチェンジの開通後は、交通混雑の緩和のため重要な路線となっております。先ほども答弁いたしましたが、交差点の集約について検討、調整を行うとともに、地形や土地利用の状況を踏まえまして、安全性、円滑性、経済性などを考慮しまして道路整備を進めてまいります。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） ちょっとわかりづらいと思うんですけども、ちょうどスポーツセンターのほうから光綾公園のほうへ向かって坂を上がっていくんですが、坂を上がる途中に長峰の森があるんですけど、あそこを真っすぐ行ってそのまま西門にぶつかるというような、そのイメージでよろしいんですかね。 そうしますと、その中を通って、今度は厚木基地西門にぶつかるわけですけれども、この西門の基地の中へ続く道路の計画というのはどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 基地内の道路計画についてでございますけども、綾瀬市総合都市交通計画の道路ネットワーク計画におきまして、本市の東西方向の道路ネットワークを強化する地区幹線道路として都市計画道路、今言われた深谷早川線と県道45号（丸子中山茅ケ崎）を連絡し、厚木基地内を通過する（仮称）上深谷本蓼川線の道路計画がございます。この計画道路は、厚木基地内を通過するものであるため、基地西門南側の返還が必要となりますが、基地の一部返還につきましては、長年にわたり市と議会で国等へ要請活動を行っており、また空母艦載機部隊の移駐により基地内の施設の状況も変わるものと考えておりますが、現在のところ返還についての進展はございません。このような状況から、本計画道路の事業化の見通しは未定となっております。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） ありがとうございます。非常に難しいということは、もう重々承知をしております。先ほど、この道路は、今インター開通してからも、光綾公園を整備してからも、大和へ抜ける道路ということで非常に重要なものだというふうに思います。返還が難しいのは非常によくわかるんですけども、本市としては深谷早川線、これをぜひ整備をしていただきまして、本市の姿勢というんでしょうか。これから光綾公園近隣をどういうふうにまちづくりをしていくのかという姿勢をぜひ見せていただきまして、今後の返還においても、綾瀬市はこういった道路をつくって、返還があったときはそこからどういった状況で道路をつくっていくんだというような姿勢、これが大事だと思っておりますので、ぜひ深谷早川線の整備、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、ここから２点目の消防団について再質問させていただきます。先ほど市長からも、本市でも、消防団員が定員不足になっている深刻な状況であるというお話がありました。そこでまず初めに、本市の消防団員の任用条件についてお尋ねをいたします。
○議長（松澤堅二君） 消防長。
◎消防長（小菅誠二君） 綾瀬市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例により、当該消防団の区域内に居住する者及び年齢18歳以上の者、並びに志操堅固で、かつ、身体強健な者と定められております。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） ありがとうございます。任用条件が条例で決められているということがわかりました。それでは、今決算議会の平成30年度の決算資料の中に、消防団活動経費というところがございます。その中に団本部３人、６分団で155人、合計158人という記載がございました。これはことし３月末時点の消防団員の数だと思いますけれども、現在の消防団員の数は何人でしょうか。
○議長（松澤堅二君） 消防長。
◎消防長（小菅誠二君） 条例定数により定数は165名となっておりますが、一昨年までは条例定数を満たしておりましたが、この２年間で市外へ転居及び諸事情等により９人の方が退団し、９月１日現在156人が在籍しております。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） 本市では消防団員の数というのは何人ぐらいが妥当だというふうにお考えでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 消防長。
◎消防長（小菅誠二君） 本市の消防団は、昭和22年に各地域ごとの13分団、625名で発足いたしましたが、昭和42年に５分団に統合し263名となり、その後、常備消防の設置と寺尾地区の人口増に伴い、昭和52年に綾北分団を寺尾分団と分けて、現行の６分団、165名体制となりました。したがいまして、現在においても、条例に規定いたします165名及び規則に定めております各分団27名と団本部３名が妥当と考えております。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） 消防団員の数も条例で定められていて165名ということ、わかりました。定員不足が現実に起こっております。決算説明資料の中に定員不足が記載されたのは多分初めてだったと、そんなふうに聞いております。この記載があったということは、非常に本市としても強い危機意識がある。あるいは、皆様に、団員が不足しているんだよということをわかっていただくメッセージのようにも私は受け取ったんですけども、消防団員確保のために早急な対策が必要であると考えますけれども、何か対策を立てているのかお尋ねをいたします。
○議長（松澤堅二君） 消防長。
◎消防長（小菅誠二君） 消防団員の減少は地域防災力の低下に直結することから、本市の現状について大変深刻な事態だと認識しております。そこで、消防団員確保対策として、消防出初式、市消防操法大会、小学校ＰＴＡ行事等の各種行事で消防団員募集の啓発活動を行っております。また、消防団に御理解、御協力をいただき、消防団員を従業員として雇用していただいている事業所に対し、消防団協力事業所表示証を交付し、地域事業所と一体となり、防火対策の充実強化を図っております。さらに、綾瀬市学生消防団活動認証制度を定め、真摯かつ継続的に消防団活動に取り組んでいる大学生、大学院生、または専門学校生の消防団員の就職活動を支援することで、学生等がより意欲的に消防団で活動ができるよう取り組んでおります。 また、現在、幼年期から防火に関する意識を持たせるため、幼年消防クラブを設置しておりますが、加えて、少年期から防火・防災思想の普及を図ることを目的とした少年消防クラブの発足についても検討しており、将来の地域防災を担う人材を育成し、消防団員になっていただけるような環境づくりに努めてまいります。 なお、条例で定められている消防団員になるための条件の緩和についても、現在検討を進めております。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） さまざまな活動、これまでの対策に加えて、これからも今御答弁あったとおりいろいろ考えていただいているということで本当に感謝を申し上げます。 それでは、消防団員の装備品についてなんですけれども、こちら装備品の充実が図られているのかどうかお尋ねをいたします。
○議長（松澤堅二君） 消防長。
◎消防長（小菅誠二君） 消防団の装備品につきましては補助金を活用し、平成27年度に救命胴衣、切創防止手袋及びトランシーバー、平成29年度にヘッドアップライト、平成30年度に保安帽を、また防火服一式、防火靴兼用編み上げ靴を年次計画にて整備しております。今後も消防団員の要望を聞きながら計画的に整備し、装備品の充実強化を図り、安全な消防団活動ができるよう努めてまいります。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） 毎年装備品、いろいろ準備していただいてありがとうございます。また、消防団員の方々にも細かく耳を傾けていただいていることに重ねて感謝申し上げたいと思います。また引き続き装備品の充実、お願いをいたします。 それでは、最後の質問になりますけれども、市長からも、処遇改善を進めるという話がございました。消防団員の処遇改善について、何かお考えになっているのかお尋ねをいたします。
○議長（松澤堅二君） 消防長。
◎消防長（小菅誠二君） 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律において、「消防団員の処遇の改善を図るため、出動、訓練その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう、必要な措置を講ずるものとする」と定められていることから、訓練等に対する費用弁償等について見直しを検討しており、消防団員の処遇改善を図ってまいります。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） さまざまな消防団員の確保に向けて検討していただいているということで大変感謝を申し上げます。 先日の台風15号でございますけども、関東の広域で被害が出ました。特に千葉県では、強風によって送電網が破壊されるなど甚大な被害が出ております。今もなお復旧作業が続いていると。その過去最強クラスの台風15号が近づく中、本市では60名を超える消防団員が、９月９日に千葉県に上陸したわけですけれども、前日の９月８日の夕方５時からですか。翌日の朝の５時まで徹夜で、それぞれの地域で注意喚起、あるいは見守りを行っていたというふうに聞いております。私もあの消防団の声を聞いてほっとしたといいますか、不安な夜を過ごされた方も多くいらっしゃったと思いますけれども、ほっとした方も、心強く感じた方もいらっしゃるんじゃないかなと思います。消防団の活動は多岐にわたります。そんな中でこの活動もその一環ということで、９月９日なんですけれども、平日の月曜日ということもあって、本市の職員の方も何人かいらっしゃったと思いますが、徹夜でそのまま会社へ出勤したというようなことも聞いております。改めまして、その消防団の活動に対して敬意と感謝を申し上げたいと思います。今日の質問を通して、市長からも、また消防長からも非常に前向きな御答弁をいただきました。これからも、さらに消防団の処遇改善など、確保対策を進めていただきまして、消防団の充実強化にぜひ努めていただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松澤堅二君） 以上で齊藤慶吾議員の質問を終わります。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（松澤堅二君） 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時13分 延会...